決済処理会社Stripeが、評価額500億ドルで65億ドル以上を調達する契約を締結
決済処理会社Stripeが、評価額500億ドルで65億ドル以上を調達する契約を締結したことを発表した。これは、2021年の評価額950億ドルよりも約47%低い形となっている。
今週水曜日、同社はプレスリリースにて、上記資金調達について、「事業を運営するのに資本は必要ない」と述べるとともに、「むしろ従業員に流動性を提供するために収益を使用する」と主張した。
「調達した資金は、現在及び元の従業員に流動性を提供し、エクイティ報奨に関連する従業員の源泉徴収義務に対処するために使用されます。その結果、シリーズ I 投資家への新株の発行を相殺するストライプ株式の除却が行われます。」
新たなラウンドの投資家には、既存のStripeの株主であるAndreessen Horowitz、Baillie Gifford、Founders Fund、General Catalyst、MSD Partners、Thrive Capitalのほか、新たにGoldman Sachs Asset and Wealth ManagementやTemasekも含まれるという。
昨年11月、Stripeは、インフレ、エネルギー価格の上昇、金利上昇などのマクロ経済的要因を理由に、全体の14％に相当する1,000人以上の人員削減に踏み切っていた。
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この記事は「Payments Processor Stripe Secures $6.5B in Funding at $50B Valuation」を参考にしています。
