中国・海南省で仮想通貨採掘事業の取り締まりを強化

中国南部の海南省は、仮想通貨採掘活動を抑制するための措置を講じた。仮想通貨採掘業界をブラックリストに載せるだけでなく、この地域で採掘事業を継続している企業に対して電力料金の支払いを徹底させ、より高い電気料金を導入している。

中国は2017年に仮想通貨の取引などの活動を禁止したが、当局は今年になるまで採掘には干渉していなかった。北京の国務院は、国家主席の習近平氏が今後40年間でカーボンニュートラルを達成するという公約を掲げたことを受けて、仮想通貨採掘を取り締まることを決定した。

四川省や新疆ウイグル自治区、青海省や雲南省、内モンゴル自治区や安徽省、河北省などの省が、すでに中央政府の攻勢に加わっている。

海南省で仮想通貨採掘を行っている企業は、今後、電力1kWhあたり0.8元(約13円)を支払わなければならないとしている。一方で、中国南方電網の運営会社は、同地域の家庭向けに1kWhあたり0.6元(約10円)という低価格を維持している。

発展改革委員会は、仮想通貨採掘企業が同省の電力交換プログラムに参加することを禁止。採掘企業は、報告書には明記されていない指定された期限までに撤退するよう命じられている。

中国で仮想通貨採掘事業の取り締まりを強化する動きがある仮想通貨業界。カーボンニュートラルなど環境に配慮するという時代の流れもあるため、できるだけ取り締まりが強化されていくことだろう。これからも、中国での仮想通貨採掘事業の取り締まりの動向について注目していきたい。

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この記事はBitcoin.com「China’s Hainan Province Ramps Up Crackdown on Crypto Mining Operations」を参考にして作成されています。