仮想通貨取引所が倒産したら？最悪の場合、資産・リスクを回避する方法を解説！

「もし自分の使っている仮想通貨取引所が倒産したら⋯」

「ある日突然取引所にログインできなくなったら⋯」

仮想通貨取引をする中で、誰しもが一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

日本の取引所では前例はありませんが、もし、仮想通貨取引所が倒産した場合は、自分の資産を失う可能性もあります。

この記事では、仮想通貨取引所の倒産リスクや、倒産の事例、リスクを回避する方法を解説していきます。記事を読むことで、倒産時のリスクを理解し、リスクを回避するためにやるべき行動がわかるようになります。

仮想通貨取引所の倒産とは？

日本国内には10社以上の会社が運営する仮想通貨取引所があります。仮想通貨の注目の高まりから、大手金融機関からも多額の資金が入り、取引所の運営は順調なように思えます。

しかし、取引所は常にハッキングや法改正など複数のリスクとも隣り合わせです。2018年1月にはコインチェックがハッキング被害に遭い、仮想通貨「NEM」が580億円分が流出しました。被害者には流出時の時価で補償されたものの、通常の企業であれば倒産を招きかねない事件も起こっています。

日本ではまだ倒産の前例がなく、ハッキングがあっても利用者に返済しようとする動きは見られます。しかし、もし今後同様の事件が起こった際には、コインチェックのように補償が行われることなく、資産が失われることもありえます。

「仮想通貨取引所倒産時にどうなるかを知りたい」

「倒産のリスクを回避するにはどうすればいいのか」

今このような心配をしている方は、ぜひ記事を読み進めてください。

仮想通貨取引所が倒産すると資産はどうなる？

仮想通貨取引所で分別管理をしているところは、倒産しても資産は守られる可能性は高いです。しかし、そのルールを守っていない取引所では、資産をすべて失う恐れがあります。

国内の取引所は、会社の資産と分けて顧客の資産を保管する分別管理を採用しているところが多いので、倒産したとしても資産は保護されます。利用者は安心してお金を預けられると言えます。しかし、その取り決めを守らずに管理していなかった場合に補償する投資者保護基金のような制度はありません。

一方で、海外では分別管理を採用していない取引所も多いです。海外取引所は国内取引所で扱っていない通貨を買えるメリットはありますが、トラブル時に万全な補償を受けられる可能性は低いです。

不完全ながらも、国内取引所の法整備は少しずつ整いつつあります。また、コインチェック事件のように、ハッキングが起こっても利用者の資産を返済しようとする動きが見られます。今から仮想通貨投資を始める人は、国内取引所から始めるのがおすすめです。

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仮想通貨取引所の倒産事例は？

FCoin

FCoinは中国を本拠地とする仮想通貨取引所で、取引マイニングシステムで高配当を得られるとして日本でも話題を集めた取引所です。
2018年に設立され魅力的なシステムで順調に利用者を獲得していましたが、致命的なバグが見つかり2020年2月に破綻をしました。

まだ1万BTC(当時130億円)以上の負債があり、FCoin側は返済は長期間になると説明しています。

マウントゴックス

マウントゴックスは、2014年にハッキング被害に遭い多額のビットコインが流出し経営破綻した取引所です。仮想通貨史の最初のハッキング事件として知られています。

総額85万BTC(当時470億円)以上の被害があり、今も裁判が続いています。
返済は行われる見込みですが、返済額の計算方法やどの通貨で返済されるかなど具体的な部分はまだ決まっていないようです。

マウントゴックス事件についてまとめた記事はこちら↓

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仮想通貨取引所利用時のリスクとは？

ハッキングリスク

仮想通貨取引所が抱えるもっとも大きなリスクです。

マウントゴックスやコインチェックなど、ハッキングによって倒産もしくは多額の補償を強いられることになった取引所は、実例としていくつか存在します。

各取引所はセキュリティには万全を期しているものの、ハッキングの手口は年々巧妙化し、悪意のあるハッカーに常に狙われる立場にあることを理解しておきましょう。

経営破綻によるリスク

システムの致命的なバグや利益を不当に使うなどして、取引所が存続できなくなるケースがあります。

取引所も一つの会社であり、利益が出ていないと運営を続けることができません。利益を脅かす致命的なことが判明した際には、取引所が経営破綻する可能性があります。

法規制によるリスク

日本は仮想通貨取引は合法ですが、現在の中国のように仮想通貨取引自体が禁止されている国もあります。すでに中国ではバイナンスやHuobiなどが撤退をしています。

考えづらいですが、今後日本で仮想通貨取引を禁止する新たな法律ができた際には、取引所が消滅するリスクもあると言えます。

取引所による持ち逃げリスク

仮想通貨取引所が、投資家から預かっている資産を持ち逃げし閉鎖する可能性もあります。

日本の取引所の多くは大手企業の資本が入っており、金融庁に登録されていることから、持ち逃げが起こる可能性は限りなく低いです。ただ、中にはフェイクサイトなど、利用者に取引所と勘違いさせるウェブサイトもあるので注意が必要です。

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仮想通貨取引所の倒産リスクを回避するには？

日本の金融庁に認可された大手取引所を使う

ビットフライヤーやコインチェック、GMOコイン、ビットバンクなど、多くの国内取引所が金融庁に登録されています。金融庁に登録されることは、日本の法律によって健全に運営されていることを意味します。

今後も新たな取引所が誕生することが予想されます。取引所を選ぶ際は、金融庁への登録があるかどうかを確認するようにしましょう。

金融庁認可で信頼度が高い

海外取引所は取り扱い利用者が多いところを選ぶ

海外に目を向けると無数の仮想通貨取引所があります。海外の取引所は、利用者が多く知名度が高いところを選ぶといいでしょう。

海外の取引所は実体が見えづらく得られる情報も限られていますが、利用者が多く知名度があるかどうかは、インターネット上で確認することができます。「利用者が多い = 利用者から信頼を得ている」と判断でき、一つの目安となります。

パスワードは複雑化し、2段階認証を有効にする

利用者側の対策として、パスワードを予想されづらいものにし、専用アプリを使って2段階認証を有効などを行うといいでしょう。

各取引所は2段階認証を推奨しており、常識化しつつあります。まだ済んでいない人は、自身のアカウントから手続きをするようにしてください。

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取引所に入れたままにせず、コールドウォレットに保管する

取引所に置いたままにしていると、ハッキングをされた際に盗まれる可能性があります。

保有している仮想通貨をオフラインのコールドウォレットに移動させておくと、万が一アカウントへの侵入を許した際に、送金されるリスクを回避することが可能です。

ウォレットの詳細はこちら↓

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複数の取引所で資産を管理する

一つの仮想通貨取引所に資産を集中させておくと、ハッキングに遭った際の被害が大きくなります。

普段から複数の取引所を使うことで資産を分散し、被害額を抑えることができます。

仮想通貨取引所って実際儲かっているの？

いくつかの国内の仮想通貨取引所は、決算情報を公開しています。コインチェックの過去3年間の決算情報は下記の通りです。

・2021年3月期 経常利益 138億5,900万円 
・2020年3月期 経常利益 3億4,000万円 
・2019年3月期 経常利益 26億4,000万円

また、bitflyerの決算情報は以下の通りでした。

・2020年度 経常利益 21億5,700万円 
・2019年度 経常利益 △9億2,600万円 
・2018年度 経常利益 48億9,400万円

その他、海外ではCoinbaseが四半期で8億ドル(約890億円)の利益を上げるなど、健全に運営ができている取引所は数十〜数百億円単位の利益を出しています。

取引所はハッキングなどのリスクを常に抱えているものの利益は非常に大きく、万が一被害があった場合にも、それをカバーできるだけの体力はあるのかもしれません。

金融庁認可で信頼度が高い

仮想通貨取引所の倒産についてまとめ

この記事では、仮想通貨取引所の倒産時のリスクや過去の事例、リスクを回避する方法を解説してきました。

過去の事例を見ると、国内取引所でハッキングなどの致命的な事件が起こっても、顧客の資産を返済しようとする動きが見られます。

取引所が倒産した際には、預けている資産を失う可能性がありますが、信頼度のある取引所を選び適切な対応をすることで、倒産時のリスクに対応することができます。

2段階認証など今すぐできる対応をまだしていない人は、取引所に行き自分の資産を守るための対策を行いましょう！