巨大ヘッジファンドCEO「今日も仮想通貨を取引していない理由は“法規制”」
運用資産380億ドルを超える巨大ヘッジファンドCitadel社のCEOを務めるケネス・グリフィン氏が、仮想通貨について言及した。同氏は、デジタル資産に対して肯定的ではないことで知られており今回の発言がより注目を集めている。
グリフィン氏は、「自身が仮想通貨に対して肯定的ではない発言をするのは単にそのファンではないからというわけではない」としつつ、現在の仮想通貨市場に関する「規制の不確実性が問題だ」と語った。
「(仮想通貨市場が) 明確に規制されていれば、Citadel社もそれを取引するでしょう。仮想通貨に関する規制の確実性が欠如しているため、依然として関与していないです。(中略) (証券取引委員会の)ゲンスラー委員長は、仮想通貨に関して規制を設ける必要性に真剣に取り組んでいると思います。」
2021年に入り、仮想通貨・ビットコインに関する法規制整備は着実に進みつつあるものの、やはり依然として盤石な状態だとは言い難い。引き続き、米国を含む世界各国各地域の規制当局の動向に注目していく必要がありそうだ。
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この記事は「Citadel’s CEO says regulatory uncertainty is keeping the firm out of crypto」を参考にしています。
