英国警察、犯罪者の仮想通貨凍結ができるよう政府にロビー活動

英国警察は、現状では犯罪者の仮想通貨を十分に凍結、押収できないとして、政府に法律の変更を訴えている。

イギリス警視庁を引退した元警視長のMick Gallagher氏は犯罪者から仮想通貨を取り上げるには2つの問題があるとした。

1つ目はアカウント凍結命令についてであり、以下のように述べた。

アカウント凍結命令に関する法律では、アカウントという言葉は重要な言葉です。しかし、彼らは「ウォレット」を使用しているので、暗号通貨の世界にはアカウントのようなものはありません。したがって、法律の文言に「ウォレット」が含まれるように、わずかな立法上の調整を行う必要があります。

このように仮想通貨の「ウォレット」はアカウントではないため、現状のアカウント凍結命令では凍結できないことを問題としている。

2つ目は、資産凍結に関する法律が時代遅れであり、現行法の経常収支凍結命令やその他のマネーロンダリング法は現金やその他の資産には適用されるが、仮想通貨には適用されないことが問題だ、と述べ、続けて以下のように発言した。

仮想通貨に関連する犯罪は非常に急速に発展するかわり、それを取り締まる法律は非常に遅くしか制定されないため、現在、マネーロンダリングされた現金に適用されているいくつかの法律を暗号通貨に再調整することについて話し合っています。

要約すると、現在では、違法な仮想通貨を押収することはできないが、違法な現金に対する法律を拡張して、仮想通貨に当てはめることで犯罪を防ごうとしているとのことだ。

技術の進歩の著しい仮想通貨の世界。一方、進歩が速すぎるせいで秩序の規範たる法律整備が追い付かない面は多々あるようだ。各国で仮想通貨に対する姿勢が揺れ動くなか、欧州の大国たるイギリスはどのような決断を下すのか、今後も注目が必要である。

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この記事は、bitcoin.comの「UK Police Lobbying for New Laws Allowing Them to Freeze Cryptocurrencies」を参考にして作成されています。