ビットコインの法定通貨化は、エルサルバドル以外の国も関心がある
ビットコインを法定通貨化に採用する提案が、エルサルバドルのPukele大統領によって行われ、2021年6月9日、賛成多数によって承認された。これによりビットコインの法定通貨としての使用は、官報に掲載されてから90日後に発効されることになる。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨と認めた世界初の国となったが、仮想通貨の扇動家である「Gary Leland」が指摘するように、パラグアイやブラジル、パナマの中南米諸国も、採用に関心を示しているという。
「ビットコインの法定通貨化をする国のリストは成長を続けます。エルサルバドル、ブラジル、パラグアイ、そしてパナマ…次は誰でしょうか？」
The list keeps growing. El Salvador, Brazil, Paraguay, and Panama are moving to #Bitcoin.
Who is next?
— ???? ?????? The Bitcoin Boomer (@GaryLeland) June 8, 2021
発起人であるエルサルバドルのPukele大統領は、今回の採用によるメリットを以下のように述べている。
「エルサルバドルには素晴らしい気候と環境があります。固定資産税はなく、ビットコインは法定通貨のためキャピタルゲイン税はかかりません。仮想通貨の起業家には即時永住権を発行します(投資を呼び込む狙いがあります)。」
1. Great weather, world class surfing beaches, beach front properties for sale.
2. One of the few countries in the world with no property tax.
3. No capital gains tax for #Bitcoin, since it will be a legal currency.
4. Immediate permanent residence for crypto entrepreneurs. https://t.co/j3eugJQCMd— Nayib Bukele ?? (@nayibbukele) June 6, 2021
Pukele大統領は様々なメリットがあると主張する。エルサルバドルでは、国際送金がGDPの20％を占めており、送金手数料削減や手続きの繁雑化による時間のロスを解消することも期待される。
しかし、最終的な目標は、70％の人が銀行との接点を持たないこの国で、経済の繁栄と金融網からの孤立を防ぐことに行き着く。
米ドルのインフレによるリスク削減
エルサルバドルのビットコイン法定通貨化の姿勢の一つとして、FRB(米国連邦準備制度理事会)の紙幣印刷政策も挙げられる。
FRBは、2020年2月には15兆3500億ドルだった供給量を、2021年5月の20兆2600億ドルへ劇的に拡大させました。この政策により国民の経済的な苦痛は解消されましたが、移民からの送金が多いこの国では、インフレに悩まされています。
FRBは紙幣印刷政策を緩和する兆しを見せていない。Pukele大統領は「従来の通貨によるインフレのリスク削減のために、中央銀行から独立したデジタル通貨を採用することが必要となる」と述べた。
国が抱える課題を解決するとみられているビットコイン。今回のエルサルバドルでのビットコインの法定通貨化を機に、中南米各国も続くのか、去就が注目される。
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