世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが、CFTC(米商品先物取引委員会)の調査対象になっているとBloombergが報じた。
今回の調査は、CFTCに登録していないBinanceが米国投資家にデリバティブ取引を許可していたかどうかが焦点となっている。
Binanceが米商品先物取引委員会の調査対象に
世界最大手の取引所であるBinanceが、CFTC(米商品先物取引委員会)の調査対象になっている。
CFTCはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を商品とみなし、先物やその他のデリバティブを管轄しているため、米国投資家が取引する場合は取引所に対して厳しい顧客保護と監視の要求を行っている。
今回の調査は、米国の投資家にとって主流になろうとする仮想通貨を、市場監視機関が阻止する兆候の一つかもしれない。
一方で、現時点ではこの調査が何らかの法的措置をもたらすまでには至っていない。
この報道後にBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は、調査に関して言及しなかったものの、同社が米国のルールに忠実に従っており、顧客の資金洗浄を防ぐために強力な管理体制を敷いていると語っている。
我々はコンプライアンスを改善し続けます。また、業界のコンプライアンス基準を向上させるために、世界中の規制当局と積極的に協力していきます。
そしてBinanceは米国居住者をウェブサイトから遮断し、高度な技術を用いて入出金を分析して不正な取引の兆候がないか確認していると述べており、コンプライアンス順守を真摯に受け止めているということだ。
米国の規制
CFTCの仮想通貨取引所への調査はこれまでにも行われており、昨年10月にはBitMEXを未登録のトレーディングプラットフォームの運営やマネーロンダリング対策の不履行など、複数のCFTCの規則に違反しているとして提訴している。
また、米国最大手取引所であるCoinbaseも先月CFTCに調査されていることを発表している。
そして、この動きとは別に、米国財務省が銀行に仮想通貨投資家の身分証明を義務付ける新規則を検討している。
これは、マネーロンダリングなどの違法行為を取り締まるものだとしているが、政府の監視を受けずに資金を送ることができるという仮想通貨の重要な魅力を損なうものになる可能性がある。
果たして米国の規制強化は仮想通貨業界にどのような影響を与えていくのだろうか、今後の展開に注目したい。
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この記事はBloombergの「Binance Probed by CFTC Over Whether U.S. Residents Traded」を参考にして作られています。
