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ビットコインから「禁止」の文字消える?Apple社参入の場合影響力は絶大

2021年2月12日 20:58  2月6日 16:37  【編集長】合原和也

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Apple社とビットコイン市場はWin-Winの関係

ビットコインは先日8日イーロン・マスク氏率いるTesla社による15億ドル以上のビットコインが購入を受けて、当時過去最高値の480万円を記録した。
AppleはそのTesla社に続くビットコイン参入企業の最有力候補だ。

RBCドミニオン証券のアナリストであるミッチ・スティーブス氏によると、Appleは仮想通貨事業に進出することで莫大な利益を得られることから、ビットコインを購入する可能性が高いと予想している。

ビットコインウォレット事業への参入は、Appleにとって明らかに数十億ドルを手にする機会だ。少額の開発費で年間400億ドル余りの収益増が見込めるだろう。(中略)Squareは、アプリのアクティブユーザー数が約3,000万人で、月間で16億ドルの収益を得ている。一方、Apple Walletのアプリは15億人にインストールされており、うち2億人のユーザーだけが実際に取引すると仮定しても、Squareの6.66倍ものアクティブユーザーが存在することになる。

さらに、Appleの参入はAppleだけでなくビットコインにも好影響をもたらすと考えられている。
スティーブス氏によるとアメリカが仮想通貨を最も保有することになれば、米国政府によってビットコインなどの仮想通貨を禁止されることはないという。

米国が最も多くの仮想通貨(ビットコインまたは他のアルトコイン)を所有している場合、それを禁止することは私たちの見解では論理的に意味がありません。

もちろんAppleは世界一の時価総額を誇る企業であることから価格への影響も絶大になる可能性が高い。

多くの恩恵をもたらすと思われるAppleのビットコイン市場参入に期待が高まる。

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この記事は、ZyCryptoの「Bitcoin Less Likely to be Banned in the U.S. if Apple Launches Crypto Exchange: report」を参考にして作成されています。