仮想通貨ビットコイン(BTC)価格の歴史的高騰により、2020年も多くの“億り人”が出現した。
現在世界中の各業界トレーダーらから熱い視線を集めているビットコインについて、各国当局の税務監視が強化されつつある、と大手仮想通貨メディアbtcmanager.comが報じている。
ビットコイン(BTC)などデジタル通貨の課税管理が強化、トレーダーらの仮想通貨利益拡大が背景に
2020年初来、200％以上もの歴史的な大幅価格上昇を記録したビットコインに、現在世界中のトレーダーらが注目している。
そんな中、各国当局による税務監視も急速に強化されつつある様子だ。
その代表的な国が、地中海に面する中東の国「イスラエル」だ。
イスラエル現地メディアGlobesによると、「現在イスラエル税務当局(ITA)は、課税方針を明確化するために、国内の居住者に対して保有する仮想通貨をふくむデジタル通貨を開示するように要求している」という。
Globesが取り上げた報告では、「ここ最近、イスラエル仮想通貨保有者の数十人が、税務上の目的で保有するすべての仮想通貨を完全に開示することを要求する通知をIRAから受け取った」ことが明かされた。
具体的には、IRAがイスラエル国内および国外のデジタル通貨取引所に詳細データを要求し、イスラエル人が保有する口座に関連するデータと情報を収集したというのだ。
また、IRAは、必要な当該情報を収集するために、『EU共通報告基準規則』と『米国内国歳入庁(IRS)』のデータをイスラエルと共有する外国口座税務コンプライアンス法を適用したとの報告書を共有した。
税務当局によると、現行の税制法では、デジタル通貨投資家は25％のキャピタルゲイン税の対象となるが、それは彼らの活動が営利企業と認定されない場合に限定される形がとられている。
法律事務所「S.Horowitz＆Co.」の税務グループ会長を務めるLeorNouman氏は、ビットコイン(BTC)など仮想通貨の税制管理について、以下のような見解を述べている。
「歳入庁は最近、2つの要因の結果として、これらの分野への関心を強化しました。それは、『深刻な資金不足』と『このリソースが役立つ可能性のある公的財源を埋めたいという願望』です。これらの要因の背景にあるのは、“仮想通貨ビットコイン”の価格が大幅に回復したという事実です。実際の歳入庁による見立てでは、「ビットコインが20,000ドル(=約207.2万円相当)に達しために、かなり多くの数のデジタル通貨トレーダーらがキャッシュアウトしたに違いない」というものが主流で、歳入庁はかなりの金額を手に入れることができると想定しています。」
世界各国各地域で加速する仮想通貨法規制整備、ビットコイン市場成長に向けて避けられぬ壁
「イスラエルの居住者に対して保有する仮想通貨を開示することを義務付ける」というIRAによる決定は、実際にはそれほど驚くべきことではない。
事実、btcmanager.comが今月初めに報告したように、こういった動きは2020年に入り大きくなりつつある。
巨大な市場を抱えるインドでは、税務当局の中央直接税委員会(CBDT)によるビットコイン関連情報の収集が加速中だ。
現在、CBDTはKYC準拠の取引所でのトレーダーらの収益監視を強化しており、明確な課税ガイドラインを策定する可能性があるとの見方が広がっている。
What the fuck does it mean India plans to tax Bitcoin transactions.
We weren’t trading tax free up until now. We paid taxes on profits.
The clickbait headline from CoinDesk is making people think income from crypto was tax free.
— Naimish Sanghvi (@ThatNaimish) December 7, 2020
インド当局の仮想通貨関連の規制についてインドの人気仮想通貨インフルエンサーNaimishSanghvi氏(@ThatNaimish)が苦言を呈したことで、この動きは一時大きな注目を集めたが、その後インド政府の明確な動向は公になっておらず、法規制の観点からは不安定な状態が続いている。
また、今年 11月には経済協力開発機構(OECD)は、規制アービトラージの出現を防ぐために仮想通貨関連の課税に対応する統一的なアプローチ開発に取り組んでいることも明らかになった。
昨今、世界中各国各地域において、ビットコインをふくむ仮想通貨関連の税制・法規制整備が進んでおり、2021年はこういった動きがますます加速していく可能性が高い。
来年以降も引き続き、各政府および各中央銀行の動向に対して、注目していく必要がありそうだ。
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この記事は、btcmanager.comの「Israeli Tax Authority Reportedly Mandates Crypto Holdings Disclosure for Investors.」を参考にして作成されています。
