欧州の仮想通貨市場に大改革？

ブッロクチェーン法が欧州の新プラットフォームに

リヒテンシュタイン議会は満場一致で「ブロックチェーン法」を制定した。同法は2020年1月1日から施工される。

本法律によりリヒテンシュタインは世界で初めて、完全かつ包括的な暗号資産(仮想通貨)経済の規制を持つ国家になると同議会は発表した。

マネーロンダリングへの対抗、投資家保護の強化などを目的とするこの規制によって、トークン経済や暗号資産(仮想通貨)の全体的な信用性は向上すると考えられる。

小国がもたらすEU規制の突破口

リヒテンシュタインは他の欧州国と比べ面積も人口も少ない小国ではあるが、国連の統計に基づく一人当たりの名目GDP（2019年）は世界で最も高い。プライベートバンクも多く、欧州を筆頭に各国の富裕層との繋がりは大きい。

また欧州連合（EU）には加盟せず、一方で欧州経済領域（EEA）には加盟する。EUの暗号資産(仮想通貨)規制が続く中、EUの単一市場のみを利用するリヒテンシュタインの地位はこれから高まっていくだろう。

暗号資産(仮想通貨)取引所も追従

また本法案の成立と同時期に、大手暗号資産(仮想通貨)取引所Bittrexがリヒテンシュタインに本部を置くBittrex Globalの設立も発表した。

Bittrexは2018年、マルタに新プラットフォームを展開していた。マルタは、リヒテンシュタインと同様、タックスヘイブンや法整備の観点から暗号資産(仮想通貨)関連会社の拠点として注目されてきたが、今回のリヒテンシュタインの法整備を契機に欧州での拠点はリヒテンシュタインに移行していくことも予想される。

さらに本法案をもって、今後更なる暗号資産(仮想通貨)の参入も予想される。リヒテンシュタインの動きと関連した今後の相場の変化には注意が必要だ。

 

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