今後の仮想通貨価格を左右する最重要ニュースランキング

今週1週間も界隈をざわつかせる大きなニュースが相次いだ。

特に中国での仮想通貨マイニング禁止を検討するという報道に対しては、市場の不安を大きく揺るがした。

他にもりそな銀行がリップル技術を外すことを検討するなど、今週はややマイナスイメージのニュースが連続した。

ここからはランキング形式で、今週のニュースを振り返ろう。

今週の最重要ニュースランキング

  • 1位:中国が仮想通貨マイニングの禁止を検討
  • 2位:BTC先物取引量が過去最高を記録
  • 3位:Facebookが仮想通貨事業で7年ぶりに10億ドル規模の資金調達
  • 4位:大量のフランス資金が仮想通貨市場へ流入の可能性
  • 5位:りそな銀行がリップル技術搭載の送金アプリと提携を終了
  • 6位:機関投資家用BTC商品の取引量が4ヶ月連続で上昇中

1位:中国が仮想通貨マイニングの禁止を検討

中国国家発展改革委員会(NDRC)が仮想通貨マイニングの禁止を検討していると、ロイター通信が報じた

中国は世界にマイニング大国と言われるほど仮想通貨マイニングが活発で、ビットコインのハッシュパワー(演算力)の70%が集中しているといわれている。

もちろん今回の仮想通貨マイニングの禁止を検討している中にビットコインは例外なく含まれている。

もし中国でマイニングが禁止されてしまうことがあれば、ビットコインの信頼性は急激に落ちてしまう可能性が高まる。

本当にこの案が成立したときには仮想通貨市場に大ダメージを与えることは間違いない。

マイニングについては以下の記事を参考にして欲しい。

仮想通貨にある程度興味のある方なら、マイニングという言葉を一度は聞いたことがあると思います。けど、その仕組みがどうなってるのかってちゃんと理解していますか?仕組みを知りたい方、実際にマイニングで稼いでみたい方は必見です!

2位:BTC先物取引量が過去最高を記録

CMEは、ビットコイン先物の売買高が4日に過去最高の2万2542枚、11万2710BTC(約610億円)に相当する水準に達したと、発表している。

さらに中でのアジアでの取引量が半数を占めているという報告もあった。

これが起きた要因としては、4月始めに起きた20%超えのビットコイン価格上昇が影響しているようだ。

ビットコインの現物・先物のどちらの取引量が増えたことは、再度ビットコインに注目が集まることを示しているであろう。

3位:Facebookが仮想通貨事業で7年ぶりに10億ドル規模の資金調達

Facebookは、ベンチャーキャピタル企業に対して10億ドル(およそ1,111億円)規模の金額を仮想通貨プロジェクトに投資することを要求した。

ニューヨークタイムズの記者であるNathaniel Popper氏が報告している。

Popper氏は「地球上で最も裕福な企業の一つが資金を集めようとしているなんて」とツイートしており驚きを隠しきれないようだ。

Facebookが最後に資金調達をしたのは2012年3月10日のことで、実に7年ぶりの資金調達となる。

今回の仮想通貨プロジェクトにどれだけの力を注いでいるのかが分かるだろう。 

Facebookは、ベンチャーキャピタル企業に対しておよそ1,111億円規模の金額を仮想通貨プロジェクトに投資することを要求した。資金を集めることに成功し、仮想通貨業界へ無事参入することはできるのか、非常に注目の集まる資金調達と言える

4位:大量のフランス資金が仮想通貨市場へ流入の可能性

フランスが新仮想通貨法を制定したと、フランス最大の金融紙の1つであるLesÉchos紙が報告

この新法律により、フランスの生命保険会社は無制限の金額を仮想通貨ビットコインやリップル、イーサリアムなど各トークンに投資することができるようになる。

フランスの生命保険市場は2兆ドルにも及ぶ。

つまりはこの法律が制定されたことにより、多くの金額が仮想通貨市場に流れてくる可能性があるということである。

この法律は仮想通貨市場をより一層活発にさせうる可能性を秘めているため、非常に楽しみな社会実装と言えるだろう。 

フランスは、生命保険会社が無制限の金額を仮想通貨ビットコインやリップル、イーサリアムなど各トークンに投資することができるようにするという新法律を制定した。

5位:りそな銀行がリップル技術搭載の送金アプリと提携を終了

りそな銀行は、Mony Tapとの提携を約1ヶ月後の5月13日に打ち切ると公式サイトで発表

マネータップとは、SBI Ripple Asiaが提供する即時決算で送金手数料無料の個人間送金アプリであり、リップルのxRapid技術を搭載していた。

この提携がスタートしたのは2018年10月4日のことであり、ほんの7ヶ月で提携を打ち切ることとなる。世間の目に、この提携が失敗だったと映る可能性も高いだろう。

りそな銀行は国内でも大きなシェアを持つ銀行だ。それだけにこの提携失敗のニュースは注目度も高く、業界内でもリップルのイメージダウンにつながることは避けられないだろう。 

りそな銀行は、リップルのxRapid技術を搭載した個人間送金アプリMony Tapとの提携を5月13日に打ち切ると発表した。 約7ヶ月で提携を打ち切ることとなっており、この提携が失敗だったのは誰の目から見ても明らかである。

 

6位:機関投資家用BTC商品の取引量が4ヶ月連続で上昇中

機関投資家向けビットコイン(BTC)商品の取引量が4カ月連続で伸びていると、リサーチ会社Diarが報告している。

Diarの月別のデータによると、機関投資家向けビットコイン商品は、2019年1月15%、2月17%、3月18%、4月19%と安定的に上昇し続けているという。

このデータを見る限り機関投資家に対するビットコイン人気が徐々に上がっていることがわかる。

仮想通貨市場が大きく成長するには、この機関投資家の資金流入は外せなく、やはり今後も成長を続けるには「ビットコインETF」重要である。

今後も機関投資家の動向には目が離せない。