暗号資産(仮想通貨)が今後浸透するための2つの課題｜リップルを筆頭に実需拡大が目立つ第1四半期

暗号資産(仮想通貨)市場は着実な成長を遂げているものの、一部の市場内の人々のみが賑わう「内輪感」が拭えないのが現状だ。 将来的に暗号資産(仮想通貨)が浸透していくためにはどうすれば良いのか。 2019年の第1四半期のファンダニュースを中心に現状分析と考察を行なった。

仮想通貨市場は着実に成長している

まず、2019年第1四半期の暗号資産(仮想通貨)市場は断続的に成長し続けたことに疑いの余地はないだろう。 特に、リップルの躍進には目を見張るものがある。 国際送金の即時化・コスト削減というメリットがあるため、世界各国の金融機関がリップルネットワークの導入を画策している最中にある。 中には既にリップル製品を国際送金に使用しているケースもあり、暗号資産(仮想通貨)市場において実用性という観点から一歩リードしていると言えるだろう。 リップルの他にも、暗号資産(仮想通貨)を支払い手段として実用化する動きも活発になってきている。 つい先日発表された、暗号資産(仮想通貨)によるSuicaチャージや人気コンテンツ(NetflixやAirbnb)でのビットコイン決済導入がその代表例だ。 いずれのサービスにおいても簡易性・即時性が大きな特徴となっていることから、大手機関の中での注目度が非常に高くなっている。

成長の一方で市場の盛り上がりは「内輪」に

大手の企業が暗号資産(仮想通貨)技術や決済の導入を始めているものの、社会的に見るとその盛り上がりは閉鎖的なのが現実だ。 Googleで暗号資産(仮想通貨)関連ワードの検索ボリュームは価格と強い相関を示しており、大暴落が起こった2018年以降は低空飛行が続いている。 金融業界の専門家の発言等を軸にして、盛り上がりにかける理由として以下の2点を列挙することができる。 ・一般金融市場からの信頼度の低さ ・既存の金融機関との折り合いの悪さ

金融市場からの不信感が拭えず

暗号資産(仮想通貨)市場の盛り上がりにかける理由として、金融市場からの不信感が拭いきれていないことが第一に挙げられる。 特に、2018年1月に起こったCoinCheckのNEM流出事件が決定的だったと言えよう。 不信感を反映するかの如く2018年は暗号資産(仮想通貨)価格が下落していった。 暗号資産(仮想通貨)技術は従来の金融体系を根本から変える技術である上にオンライン管理が基本なので、セキュリティの不安が募るのは必然である。 また、暗号資産(仮想通貨)の市場規模が小さいことも不信感を積もっている一因だろう。 イギリス中央銀行総裁であるMark Carney氏は暗号資産(仮想通貨)のマーケット額がGDPの1%に満たないことを指摘。 「暗号資産(仮想通貨)は金銭として機能しない」と辛辣なコメントを残している。 その他にも多くの経済専門家が素性の不透明性・セキュリティ脆弱性などを理由に暗号資産(仮想通貨)に否定的な立場を取っている。

金融機関との相性が非常に悪い暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)はこれまでの金融体系を根本から変える技術であるが、裏を返すと従来の金融機関の存在価値を奪いとってしまうことになる。 特に、自国通貨の管理を担う中央銀行からの向かい風は非常に強い。 暗号資産(仮想通貨)の台頭によるシームレスな金融環境が整備されると、極端な話各国が自国通貨を持つ意味はなくなってしまう。 そうなった場合の中央銀行の役割はどこにあるだろうか。 このような政治的な理由も暗号資産(仮想通貨)に対してネガティブな要素となっている。

今後仮想通貨が浸透するためには

それでは、暗号資産(仮想通貨)が一般社会に浸透するためにはどうすれば良いのだろうか。最優先は上記に挙げた2つの課題を解決することだ。 市場への信頼感に関しては、まずは安全性の保証が第一に取り組むべき課題だろう。 CoinCheck事件の影響の大きさが安全性が重要であることを示している。 暗号資産(仮想通貨)知識が0に近い一般市民の警戒を解く意味でも、資産盗難や犯罪への悪用リスクはできる限り減らすべきだ。 金融機関との折り合いに関しては、法規制がこの先大きく貢献すると考えている。 日本において、現在の政府の指針は「規制のための環境整備」だ。つまり、実用以前のルール作りの段階にあるという訳である。 今後暗号資産(仮想通貨)事業が問題なく運用していくには、法による環境整備が必要不可欠だろう。 また、法律は信頼度の担保になるという意味でも非常に大きな役割となるはずだ。