大手カード決済会社Visaは自社ネットワークの性能を向上すべく、暗号資産(仮想通貨)事業に着手するようだ。
公式サイト上で暗号資産(仮想通貨)部門のメンバーを募集しており、今後本格化する期待が膨らんでいる。
大手カード決済会社Visaは「世界中の誰にとってもベストの決済手段である」ことを理念に掲げている。
Visabネットワークは毎秒13,000もの取引が行われている巨大規模であるが、Visa社の理念を実現するために暗号資産(仮想通貨)技術の導入を検討しているようだ。
Visaは公式サイトにて、''Visa Crypto Team''と称した暗号資産(仮想通貨)事業部門の概要を説明している。
仮想通事業の運営はVisaの情報調査チームが集まるPalo Altoオフィスを拠点とするようだ。
組織体制としては、プロダクトマネージャーを筆頭に製品ロードマップの管理、戦略やリスク、調査、およびエンジニアリング担当の各組織と連携して事業を進めていくようだ。
Visaと提携する各組織は「フィンテックとVisaに新たな価値を提供する」製品の開発に取り組むことを目的として、開発に取り組むことを宣言している。
理念の掲示と同時に、Visa社は新たに立ち上げる暗号資産(仮想通貨)部門のメンバーを募集している。
参加資格としては「フィンテック部門で3年以上の製品管理経験がある」「暗号通貨部門の専門的な知識を有する」など、高い専門性と協調性を重要視しているようだ。
「世界により良い決済手段を作る」というVisaの理念は、暗号資産(仮想通貨)技術の目指す先と一致していると言うことができる。
また、事業主体が世界的大手であることは、市場からの信頼度を得るための追い風となるだろう。
そのため、今後事業が本格化した場合、暗号資産(仮想通貨)市場の規模はこれまでと比べ物にならないほど大きなものになる可能性も十分に秘めている。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner