ドイツ連邦議会は11月12日、暗号資産(仮想通貨)を含む10万ユーロ超の疑わしい資産を税関が刑事手続きの開始前に一時保全できる税関金融正義法を可決した。暗号資産の保有や移転に対して、当局が従来より早い段階で介入できる内容となる。
対象は、合法的な由来に根拠ある疑いがある「重要資産」で、一般資産は10万ユーロ超、登記義務のある資産は5万ユーロ超が基準となる。暗号資産はEUの暗号資産市場規則(MiCA)第3条1項5号の定義に基づき、対象資産に明示的に含まれた。
一時保全の期間は初回で最長30日となる。金融裁判所の判断があれば最大150日延長でき、合計で最長180日まで保全できる。資産の永久没収には別途、金融裁判所の判断が必要となる。
手続きは行政手続きとして行われ、刑事事件が立件される前でも実施できる。ただし、適用には事実に基づく疑いが必要で、高額な資産を保有しているだけでは足りない構成となっている。
法案は2回読会と3回読会を経て、手挙げ投票で可決された。施行日は2027年1月1日を予定しており、ドイツ連邦参議院の承認と官報公布を残している。
参考元:ドイツ連邦議会
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