米司法省は11月12日、北朝鮮系ハッカー集団「トレーダートレイター」によるBinanceからの暗号資産（仮想通貨）窃取事件で、12億ドル超の暗号資産の押収・拘束について裁判所承認を得たと発表した。暗号資産市場では、10月29日ごろに発生した60億ドル超の流出に対し、当局と民間が計27億ドル超を凍結した対応として位置付けられる。

同集団は米連邦捜査局（FBI）がトレーダートレイターと呼ぶ北朝鮮の軍事系ハッカー集団で、Binanceから盗んだ資産の洗浄を進めていた。米司法省が押収・拘束の対象とした12億ドル超は、凍結済みの27億ドル超の一部にあたる。

司法省は同日、別の北朝鮮系サイバー犯罪として「フェイススティーラー」スキームのクラウドインフラも押収した。フェイススティーラーは、ディープフェイクや盗用アカウントを使ってビデオ会議に誘導する手口で、18カ月間に4億ドル超の暗号資産を盗んだとしている。

国家安全保障担当司法次長代理のM・スコット・プロクター氏は「北朝鮮政府は暗号資産の窃取を通じて、ならず者体制と違法な兵器計画の資金を賄っている」と述べた。司法省は、残る資産についてもブリッジやミキサー、取引所を経由した洗浄の阻止と追跡を続けているとしている。