ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は11日、2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を掌握した後も、暗号資産（仮想通貨）への長期的な影響は限定的だとする公式メモを公表した。暗号資産市場では政策後退への懸念が出やすい局面だが、議会内の親暗号資産派の議席は大きく崩れていないという見方だ。

同氏は、親暗号資産派として評価される議員数が新議会で上院51人となり、前議会の52人から1人減にとどまると示した。下院も435議席中241人以上を占めるとした。評価は業界団体スタンド・ウィズ・クリプトのA・B判定に基づく。

議会の世代交代も根拠に挙げた。新任上院議員の平均年齢は退任議員より14歳若くなり、50歳未満の上院議員は8人から15人に増える。

下院ではZ世代とミレニアル世代の議員が少なくとも94人に達する。ホーガン氏は「議会は民主党化しただけでなく、年齢構成も若返った」と述べ、若返りが政策の受け止め方を変えるとの見方を示した。

その裏付けとして、チャールズ・シュワブが10月7日に公表した調査も引用した。8月24日から9月17日に米国の21〜75歳2000人を対象に実施した調査では、暗号資産保有率はミレニアル世代が33%で、ベビーブーマー世代の8%を大きく上回った。全体では21%、Z世代は22%だった。

具体例として、テキサス州上院選で当選した民主党のジェームズ・タラリコ氏を挙げた。同氏は37歳で、2027年1月の就任時に上院最年少議員となる見通しだ。スタンド・ウィズ・クリプトの評価はAで、テキサス州議会では州のビットコイン戦略準備金法案に2回賛成していた。

一方で、同氏は短期的なリスクとして、トランプ氏関連事業への大規模調査や予測市場を巡るリスク、エリザベス・ウォーレン氏が次期上院銀行委員長に就く可能性を挙げた。そのうえで「暗号資産の主流分野、つまりビットコイン、ステーブルコイン、トークン化は問題なく推移するだろう」と記した。

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