ブルームバーグは11日、野村ホールディングスが暗号資産（仮想通貨）子会社レーザー・デジタル（Laser Digital Holdings AG）の売却を検討し、マレックス・グループ（Marex Group Ltd.）を含む買い手候補と協議していると報じた。

売却の可能性を含めて協議しているものの、最終決定には至っていない。売却先が変わる可能性に加え、野村HDが事業を保有し続ける選択肢も残っている。

同社の損失が野村HDの欧州事業全体を四半期赤字に押し下げたことが、売却検討の背景にある。暗号資産市場の変動を受けた損失を受けて、リスク管理の強化も進められた。

レーザー・デジタルは2022年設立で、機関投資家向けの暗号資産取引、資産管理、ベンチャー投資を手がける。日本では暗号資産交換業のライセンスを取得しており、2026年5月には米国で信託銀行チャーターの条件付き承認を受けている。