リップルは11月9日ごろ、37の欧州銀行が参加するキバリス（Qivalis）のユーロ建てステーブルコイン計画に関連し、参加銀行ごとの顧客資産保管ニーズに対応する「Ripple Custody」を提示した。欧州で暗号資産（仮想通貨）関連サービスを担う銀行向け基盤の採用競争が広がる可能性がある。

キバリスは15カ国の37金融機関が出資するアムステルダム拠点の合弁会社で、2026年5月に25行が新たに加わった。

10月13日にはオランダ中央銀行にあたるオランダ銀行（DNB）から電子マネー機関（EMI）の認可を取得し、1:1のフルリザーブで裏付けるユーロ建てステーブルコインを白書審査後数カ月以内に発行する計画だ。用途は支払い、決済、トークン化資産としている。

今回の計画では、発行と償還はキバリスが担う一方、顧客資産をどう保管するかは参加銀行が個別に決める。このためリップルは、保管とガバナンスの要件に対応する銀行向け基盤としてRipple Custodyを位置づけた。参加銀行にはING、ウニクレディト、BNPパリバ、BBVA、DZ BANKなどが含まれる。

採用事例として挙がったのがBBVAとDZ BANKだ。BBVAはスペインの個人顧客向けにBTCとETHの売買・保管サービスを提供しており、秘密鍵の管理権限を銀行側が保持する形でRipple Custodyを使っている。

DZ BANKは約3500億ユーロ規模の機関で、既存の銀行業務プロセスに統合したデジタル資産基盤として同サービスを導入し、シーメンスのトークン化債券でも活用実績がある。

リップルの副社長兼マネージングディレクター、キャシー・クラドック氏は「EUのMiCAが欧州全域で確立された今、この地域の銀行は顧客が求めるデジタル資産サービスを展開する自信を持っている」と述べた。ユーロ建てステーブルコインの市場規模は2024年初頭の約5000万ユーロから、2026年1月には4億5000万ユーロに拡大している。

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