MSCIは10月15日、非事業会社をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数の採用対象外とする新ルールを決定した。暗号資産（仮想通貨）を大量保有する企業では、ストラテジーやメタプラネットなどが除外候補となる可能性がある。

新ルールは11月の定期見直しで適用され、11月30日の取引終了時点で発効する。最終リストは11月11日に公表予定で、8月3日に示した協議案を軽微に修正して正式決定した。

判定は、相当規模の事業資産を持つかをまず確認し、その後に5つの財務比率で適格性を測る仕組みとなる。総資産に占める事業資産比率や営業費用比率、営業キャッシュフロー、非事業資産の公正価値変動、外部資金への依存度などで4項目以上が基準に抵触した場合、指数採用の対象外となる。

既存の構成銘柄には緩和措置が設けられた。MSCIは「指数の入れ替えを減らすため、財務比率の適格基準と組み入れ・除外の時期の双方にバッファーを適用する」としており、現構成銘柄は直近2期の年次決算の両方で不適格となった場合に除外される。

2026年5月時点のデータでMSCI ACWI IMIに当てはめた試算では、除外候補はストラテジー、メタプラネット、イエローケーキの3社だった。デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業向けに設けていた暫定措置も、11月見直しで終了し、新基準で判定する。

指数から外れた場合は、連動ファンドやETFによる売却・リバランスが生じ、株式への売り圧力となる可能性がある。Bloombergが伝えたJPMorgan（JPモルガン）の試算では、MSCIからの除外だけでストラテジー株に約28億ドルの資金流出圧力が及ぶ可能性があり、他の主要指数にも除外が広がった場合はさらに大きな流出額になるとされている。

ストラテジーは協議期間中、この提案の撤回を求め、「採用されてもストラテジーの事業への意味のある影響はないが、信頼でき中立的な指数提供会社としてのMSCIの評判を大きく損なう」と述べていた。今回の決定は、暗号資産を財務戦略の中核に据える上場企業を含む非事業会社のMSCI指数採用可否に影響する基準変更となる。

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