AltX Researchは9月28日、日本発のL1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」に改称し、ステーブルコインの発行・決済に特化したインフラ事業へ転換すると発表した。

MIZUHIKIは、日本の規制に準拠したステーブルコインの発行・決済基盤として展開する。1秒未満の確定的ファイナリティを備え、ガス代はステーブルコインで支払える。KYCやAML、eKYCなどのコンプライアンス機能もプラットフォーム層に組み込み、発行体にはオンチェーン取引手数料の一部を還元する。

ブロックチェーン基盤に加え、ステーブルコイン決済を処理するPSP（決済サービスプロバイダー）も一体で提供する。利用者はUSDCやUSDT、JPYCなどホワイトリスト制のステーブルコインで支払い、加盟店は日本円で受け取る仕組みだ。高額決済や越境取引、インバウンド需要などでの利用を見込む。

MIZUHIKIのメインネットはすでに公開している。行政分野では、マイナンバーカードと連携し、ステーブルコインで給付金を受け取って利用できる基盤の実証も進める。複数の自治体で実証実験が採択されており、年度内の実証完了を目指す。

創業者のラッセル・カマー氏は、既存金融の効率化にとどまらず、「あらゆる経済活動がMIZUHIKI上でシームレスに交差する世界」を目指すと説明した。チームには、後払い決済サービスPaidyの元CSOであるシルビア・コバリ・クレチマーリ氏らも加わる。

「MIZUHIKI」の名称は、人や価値、信頼を結ぶ日本の「水引」に由来する。今回のブランド刷新を機に、日本発のステーブルコイン発行・決済インフラとして事業展開を進める。

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