日本ブロックチェーン基盤は9月24日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の実用化に向け、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を開始したと発表した。東芝など26社・団体が参加を表明している。EJPYは2026年度内にJapan Open Chain（JOC）上での発行・流通を目指す。

プログラムは2026年9月から2027年2月までの予定で、参加費は無料だ。参加企業には、ステーブルコインに関する勉強会や個別相談に加え、EJPYのテストコインやJOCウォレットなどの検証環境を提供する。国内送金・決済、クロスボーダー決済、RWAやセキュリティトークンなどのデジタル資産決済、Web3サービス、自治体・地域経済での活用を想定する。

現時点で公表されている参加先は16社・団体を公表しており、東芝、SCSK、QUICK、八十二長野銀行、東武トップツアーズ、ロイヤリティマーケティング、Tranzax、朝日放送グループホールディングス、田川市、セイコーソリューションズなどが名を連ねる。

日本ブロックチェーン基盤は、ステーブルコインを次世代の決済インフラとして定着させるには、発行にとどまらず、企業や金融機関、自治体の実際の業務やサービスで利用方法や価値を具体化することが重要だとしている。今回の実証では、参加企業とユースケースの設計や技術検証を進め、社会実装につなげる。

EJPYは、日本ブロックチェーン基盤を委託者とする信託型の円建てステーブルコインで、JOCとイーサリアム上で発行する計画だ。同社は5月13日に発行方針を決定し、2026年度内のJOC上での発行・流通に向けて準備を進めている。

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