米下院金融サービス委員会は現地時間9月16日、米政府の戦略的ビットコイン準備金を法制化する「H.R.8957（2026年米国準備近代化法）」を28対21で可決しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、政府保有BTCの管理方針を大統領令だけでなく、法律として定着させる動きとして注目されます。

修正後の法案は、財務省内に「戦略的ビットコイン準備金」と、BTC以外の暗号資産を管理する「デジタル資産備蓄」を設ける内容です。連邦政府各機関が保有する対象資産を財務省へ集約し、一元的に管理します。

準備金に移管されたBTCは、法成立から最低20年間の保有が義務付けられます。この期間中は売却、交換、競売、担保設定などが禁止されます。保有期間の終了後は、財務長官が2年間に準備資産の最大10%を売却する案を議会へ勧告できるとしています。

透明性確保のため、財務省には保有量や取引、秘密鍵の管理状況を記載した年次レポートの公表を求めます。暗号技術に詳しい独立した第三者による監査に加え、米政府監査院（GAO）院長による継続的な監督も盛り込みました。

対象となるのは、連邦政府が所有し、法律上ほかの用途に充てる必要のないBTCです。刑事・民事上の没収手続きや制裁金として取得したBTCも含まれます。一方、この法案自体を根拠に、民間が適法に取得したBTCやその他の暗号資産を押収することは認めないと明記しました。州政府が希望する場合は、州保有BTCを分別口座で保管する制度にも参加できます。

また、財務省と商務省に対し、追加のBTCを予算中立で取得できるか調査するよう求めています。ただし、BTCの追加購入を直接命じるものではなく、新たな借り入れや増税、赤字支出、政府資産の担保利用は認めていません。

H.R.8957は、ニック・ベギッチ下院議員とジャレッド・ゴールデン下院議員が5月21日に提出しました。トランプ政権が2025年に大統領令で設けた戦略的ビットコイン準備金を、法律として補強する内容です。委員会通過により下院本会議での審議に向けて前進しましたが、成立には今後、下院本会議と上院での可決、大統領の署名が必要です。

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