ストラテジーは8月18日、上位15社の機関投資家のうち12社が2026年第2四半期にMSTR株の保有を積み増し、合計保有額が12億ドル増加したと公表しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン連動銘柄として機関資金の動向を映す材料とみられます。

買い増し額が大きかったのは、ゴールドマン・サックスが約4億700万ドル、キャピタル・インターナショナル・インベスターズが3億4600万ドルでした。ブラックロック関連の2社も合計で1億7000万ドル超を積み増しました。

一方で、同社資料では上位15社全体の動きは単純な一方向ではありません。12社の買い増しは約13億ドルに達した半面、3社は合計約6億900万ドル分を削減しており、差し引きの純増は約6億9500万ドルにとどまったとみられます。Xで示した「12億ドル増加」は買い増しの大枠を示す一方、詳細資料とは集計方法または定義に差がある可能性があります。

今回の保有増加は、個別の強気判断だけではなく、パッシブ運用や指数連動商品の買い付けが含まれる点が特徴とみられます。実際、買い増しを行った大手機関の多くは、インデックス連動ファンドや広範な分散運用商品を抱えています。

MSCIは「非事業会社」を株価指数から除外する方法論を検討しています。5月時点のデータを当てはめるとストラテジーが対象になるとされ、経営陣は除外された場合、発行済み株式の最大4％に相当する売り圧力が生じ得ると試算しました。

第2四半期のMSTR株は一時195ドル近辺まで上昇した後に反落し、6月末は86.93ドルで終えました。この時期にはSTRCの配当変更やBTC売却も重なっており、機関投資家の買い増しと指数除外リスクが同じ四半期に併存していました。

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