米上院は、暗号資産（仮想通貨）市場構造を定めるクラリティ法案の採決を8月の休会前に実施せず、9月に持ち越す方針を固めました。審議日程の遅れにより、米暗号資産規制の制度設計は夏場に前進せず、関連業界は秋以降の議会対応を見極める局面に入っています。

ジョン・チューン氏は6日夜、民主党がクラリティ法案の採決を拒否したと述べ、上院復帰後の9月に最優先で準備を進める考えを示しました。採決見送りは、民主党側の支持不足に加え、上程に必要な手続き面の合意が整わなかったことを反映した動きです。

これにより、上院は8月のリセス入り前に同法案を本会議で処理しないことになりました。9月の休会明けから審議を再開する見通しですが、具体的な採決日は示されていません。

クラリティ法案は上院立法暦に「Calendar No. 423」として掲載されたままで、議事日程から外れたわけではありません。法案審議そのものが打ち切られた状況ではなく、採決のタイミングだけが先送りされた形です。

今回の見送りは、暗号資産分野の法整備が内容面だけでなく、議会内の賛成確保と手続き調整に左右される現実を改めて示しました。民主党内では修正版への反発が続いており、上院指導部は休会明けに再び採決環境を整える必要があります。

米上院、クラリティ法案を今週採決か｜8月休会前に審議前進へ

画像：Shutterstock

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