Trump Media & Technology Groupは7月16日、機関投資家向けの有料データサービス「Truth API」を発表しました。Truth Social上の主要アカウント投稿を、通常のプッシュ通知より速くリアルタイムで受け取れる仕組みで、提供開始日は2026年8月1日です。対象は銀行や機関投資家、高頻度取引会社などで、2022年以降の過去投稿アーカイブも含みます。大統領投稿が市場を動かす局面を収益化する事業として位置付けられます。
Truth APIは、Truth Socialの「最高位アカウント」に対するライセンス付きリアルタイムアクセスをB2B向けに提供するサービスです。24時間365日対応で、発表時点ですでに複数の顧客を獲得しています。
配信対象となるアカウントの詳細な一覧や、どの程度速く届くのかという数値は公表していません。一方で、通常通知より大幅に高速で受信できる設計としており、投稿直後の反応速度が売買判断に直結する運用会社に照準を合わせた形です。
暫定CEOのケビン・マクガーン氏は、「市場はすでにTruth Socialの投稿で動いている」と述べました。実際、トランプ大統領の発言は株式や債券、金利などの金融市場に影響を与える場面があり、投稿そのものが速報情報として扱われることがあります。
Truth Social投稿の高速配信を金融データとして販売
今回の動きは、SNS運営企業が広告やサブスクリプションに加え、金融市場向けのデータ販売に踏み込んだ点に特徴があります。従来は一般ユーザー向けアプリ通知として流れていた投稿が、機関投資家向けの専用フィードとして商品化されることで、情報取得の競争は個人投資家よりもシステム投資に近い領域へ移ります。
高頻度取引会社やアルゴリズム取引会社にとっては、投稿内容を瞬時に読み取り、売買判断へ反映できるかが重要になります。過去アーカイブの提供は、どの種類の投稿がどの資産に反応しやすいかを学習させる用途にもつながります。単なる閲覧サービスではなく、売買モデルの入力データとして使える構成です。
Trump Mediaの最大株主はトランプ家で、Truth Socialは同グループの中核事業です。その中で、大統領本人を含む影響力の強いアカウントの投稿を有料で配信する今回の事業は、SNSの利用者基盤だけでなく、投稿が生む市場インパクト自体を収益源に変える試みといえます。
参考元：The Wall Street Journal
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