米政府倫理局（OGE）が6月30日に公表した2025年年次財務開示報告書で、トランプ大統領が暗号資産（仮想通貨）関連事業から2025年に少なくとも14億ドル超を得ていたことが明らかになりました。内訳は、TRUMPミームコイン関連で6億3500万ドル超、World Liberty Financial（WLFI）関連で持分売却とトークン販売を合わせて3億1800万ドル超です。保有資産としては5000万ドル相当のビットコインと、500万〜2500万ドル相当のイーサリアムも記載されました。
開示は927ページに及び、米大統領の資産・収入の全体像を示す年次報告書として公表されました。暗号資産分野の収入額は、伝統的な不動産やライセンス事業と並ぶ規模に達しており、個人の財務開示の中で暗号資産関連事業がここまで大きな比重を占めた例として異例の水準です。
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TRUMPミームコインとWLFIが押し上げた収入
収入の中心となったのはTRUMPミームコインです。報告書では6億3500万ドル超の収入が計上されており、主にCelebration Coinsとのライセンス契約に基づくロイヤルティ収入として整理されています。ミームコインは一般に、株式の配当や債券の利息のような伝統的なキャッシュフローを持たないことが多い一方、ブランド使用や発行体との契約を通じて収益化される場合があります。今回の開示は、その収益が大統領本人の財務にどの程度組み込まれているかを具体的な金額で示した形です。
WLFI関連では、WLF Holdcoの持分売却で6560万ドル超、WLFIトークン販売で2億3625万ドルの収入が記載されました。トークン販売収益は、暗号資産プロジェクトが資金を集める手法として広く知られていますが、今回の開示では販売規模がそのまま個人財務の収入項目として表れました。持分売却と合わせると、WLFIはミームコインに次ぐ大きな収益源になっています。
収入だけでなく、保有資産の規模も明らかになりました。報告書には5000万ドル相当のBTCと、500万〜2500万ドル相当のETHが記載されています。米国の財務開示制度では一部資産が価格帯で示されるため、ETHは幅を持った表記になっています。
この形式では厳密な取得単価や保有数量までは分かりませんが、少なくとも主要暗号資産を相応の規模で保有していることが読み取れます。事業収入だけでなく、資産保有の面でも暗号資産市場への関与が大きい構図です。
今回の数字は、OGEの公式開示ページに掲載された年次財務開示報告書で示され、BloombergやAP通信も同日付で同様の内容を報じました。開示資料は、米大統領の財務内容のうち、暗号資産関連事業と保有資産がどこまで拡大しているかを示す記録になりました。
参考元：bloomberg
画像：Shutterstock
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