米下院議員ニック・ベギッチ氏は、戦略的ビットコイン準備金の目標をビットコイン供給量の約5％とする考えを示しました。対象となるのは、同氏が共同提出したARMA法案に基づく準備制度です。
資金源には制裁で押収した暗号資産（仮想通貨）を充て、納税者負担を伴わない設計を打ち出しています。共和党が上下両院を握る期間は2026年11月の中間選挙までに限られるとして、法制化を急ぐ姿勢も鮮明になりました。
供給量5％の目標が示す意味
ベギッチ氏は米国の戦略的ビットコイン準備金について、ビットコイン総供給量の約5％を目標に据える考えを明らかにしました。これは、米国が世界の金埋蔵量に対して保有している比率と同程度だと説明しています。
同氏は、デジタル資産は21世紀における歴史的な金準備に相当する存在だと位置付けました。準備金の保管先については「新たなフォート・ノックス」と表現しており、国家の備蓄資産としてビットコインを制度化する発想を前面に出しています。
もっとも、この5％という目標は現時点でインタビュー内の発言であり、既報のARMA法案草案には明記されていません。正式な法案テキストは今週中に公開される予定で、数値目標が条文に盛り込まれるかどうかが制度の実像を見極める材料になります。
戦略備蓄の議論はこれまで構想段階にとどまりがちでしたが、今回は目標比率、保有主体、資金源、保有期間が一体で示された点に特徴があります。正式法案の公開を前に、ビットコインを金と同じく国家準備資産として扱う考え方が、米議会でどこまで制度設計に落とし込まれるかが問われています。
参考元：foxbusiness
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