米テスラは2026年第1四半期の決算資料で、ビットコイン保有量を1万1509BTCで据え置いたことを明らかにしました。保有数量は前四半期から変わらず、ビットコイン価格を約6万8000ドルで換算した保有額は約7億8600万ドルにのぼります。

一方、同四半期にはデジタル資産に関する税引後の公正価値損失として1億7300万ドルを計上しました。

ビットコイン保有量は1万1509BTCで据え置き

開示資料「Tesla Q1 2026 Update」では、デジタル資産の保有残高が四半期末時点で維持されていたことが示されました。数量ベースで変化がなかったことから、テスラは少なくともこの四半期中、大きな売却や買い増しを行わずに保有を続けた形です。

テスラは2021年にビットコインを大量取得して以降、一部売却を挟みながらも一定量を長期保有してきました。今回の開示でも、その姿勢は変わっていません。暗号資産（仮想通貨）を短期売買の対象ではなく、バランスシート上で持ち続ける資産として扱っている実態が改めて確認されました。

保有額が約7億8600万ドル規模に達している点も重みがあります。上場企業の財務において、暗号資産の値動きが四半期損益に無視できない影響を与える水準にあることを示しています。

価格下落で1億7300万ドルの公正価値損失を計上

今回計上した1億7300万ドルの損失は、保有数量の減少ではなく、四半期中の価格下落を反映したものです。ビットコイン価格は四半期の初めに約9万ドルだった一方、期末には約6万8000ドルまで下落しており、この下げが評価損につながりました。

ここで表れたのは、暗号資産を売っていなくても、会計上の損益は大きく動くという構図です。企業がビットコインを保有し続ける場合、資産そのものは残っていても、四半期ごとの決算では価格変動がそのまま利益や損失に映り込みます。現物保有と会計上の見え方が一致しない場面があることを、テスラの数字が改めて示しました。

今回確認できたのはIR資料ベースの内容で、SEC提出文書でも同様の位置付けで扱われるとみられます。税引前の損失額やデジタル資産の内訳は開示資料からは読み取れず、損失の中心がビットコイン価格の下落にあったことが事実として残ります。

参考元：CoinDesk
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