楽天ウォレット公式発表
楽天ウォレットは4月15日、暗号資産（仮想通貨）の現物取引において、XRPを含む5銘柄の取り扱いを開始しました。これにより、楽天ペイの約4400万人のユーザーと、全国500万カ所以上の加盟店を持つ決済ネットワークの中で、暗号資産を間接的に利用できる環境が整った形です。
今回のポイントは、単に取扱銘柄が増えたことではありません。楽天ポイント、楽天キャッシュ、楽天ペイといった既存サービスの流れの中に暗号資産が組み込まれ、楽天経済圏の中で利用できる導線が広がった点にあります。
楽天ペイにつながる導線が整備
利用の流れとしては、ユーザーが楽天ポイントを暗号資産に交換し、その残高を楽天キャッシュへチャージしたうえで、楽天ペイを通じて店舗で支払う形となります。
店頭で暗号資産そのものを直接やり取りするわけではなく、加盟店側は従来通り日本円で受け取ります。そのため、店舗側に新たな対応を求めることなく、既存の決済網のまま暗号資産を利用できる設計になっています。暗号資産決済で課題とされやすい加盟店側の導入負担を、利用者側のアプリ操作の中で吸収した形といえます。
今回追加されたのは、XRPに加え、DOGE、XLM、SHIB、TONの計5銘柄です。これらの銘柄はいずれも同じ導線で楽天ペイ決済に接続され、楽天経済圏の中で利用できるようになります。
国内では、暗号資産の使い道が投資や送金に偏りがちでした。一方で今回は、既存の大規模な決済ネットワークに接続されたことで、暗号資産を「保有する資産」から「使う資産」へと広げる動きとして注目されます。
楽天経済圏が実需拡大の入り口に
楽天グループは、ポイント、決済、EC、金融を横断する独自の経済圏を築いてきました。今回の仕組みによって、日常的に貯まったポイントを起点に暗号資産へ触れ、そのまま決済まで進める流れが見えやすくなっています。
現金を新たに入金して暗号資産を購入するよりも、ポイントから利用を始められる方が心理的なハードルは低くなります。これまで暗号資産取引所を利用してこなかった層にとっても、楽天経済圏の中で自然に接点を持ちやすい構図です。
今回の対応は、楽天ウォレットの取扱銘柄追加というよりも、楽天ペイという国内最大級の決済基盤に暗号資産の利用経路がつながったことに意味があります。楽天経済圏の広がりを背景に、国内における暗号資産の実需拡大を示す動きとして受け止められそうです。
参考元：CoinDesk
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