イーサリアム財団は4月15日未明、メインネット向け開発者を対象にした「Ethereum Audit Subsidy」プログラムを発表しました。補助総額は100万ドル（約1.5億円）で、セキュリティ監査費用の最大30％を負担します。
高額になりやすい監査コストを財団が一部肩代わりすることで、規模を問わず本番環境に展開するプロジェクトの参入障壁を下げる狙いです。
監査補助で開発支援、仮想通貨の安全性向上へ
対象はEthereumメインネット上で開発を進めるビルダーで、プロジェクトの規模にかかわらず申請できます。
スマートコントラクトの監査は、暗号資産（仮想通貨）関連サービスにとって事実上の必須工程です。一方で、専門人材の不足や検証範囲の広さから費用は高止まりしやすく、小規模チームほど本番公開前の安全確認に十分な予算を割きにくい状況がありました。今回の補助は、その最も重い固定費の一部を直接下げる仕組みです。
申請はAretaが用意した専用フォームから受け付けます。選定は専門委員会が月次コホート方式で行い、採択された案件が補助を受けられます。
審査にはAreta、Nethermind、Chainlink Labsが関わります。監査先として利用できる企業は20社超にのぼり、AdevarLabs、BlockSec、Certora、ChainSecurity、Cyfrin、Dedaub、Guardian Audits、Hacken、Hexens、Immunefi、Least Authority、Nethermind Security、Quantstamp、Sherlock、Spearbit、Statemind、Zellic、Zokyoなどが名を連ねています。
開発者にとっては、資金支援と監査会社への接続が一体化した形になります。単に補助金を出すだけでなく、実際に監査を依頼できる先があらかじめ整理されているため、監査会社の選定にかかる時間や情報格差も縮めやすくなります。
日本の開発案件にも支援余地
このプログラムは、イーサリアム財団が進める「Trillion Dollar Security Initiative」の一環に位置付けられています。優先されるのは、CROPSと呼ばれる原則に沿う案件です。具体的には、検閲耐性、オープンソース、プライバシー、セキュリティを重視するプロジェクトが想定されています。
日本市場との関係でも意味は小さくありません。国内の開発チームや日本発プロジェクトであっても、Ethereumメインネットを使う限り申請対象になり得ます。円建てでみれば約1.5億円規模の支援枠が用意されたことで、監査費用を理由に公開時期を遅らせたり、監査範囲を絞ったりしていた開発案件には追い風になります。
参考元：CoinDesk
画像：shutterstock
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