メタプラネットのスポンサードADR「MPJPY」が4月13日、米証券アプリRobinhoodで取引可能になりました。あわせて預託銀行のDeutsche Bank Trust Company Americasは、ADR発行手数料を6月12日まで無料にすると公表しました。

MPJPYは、メタプラネット普通株1株に対してADR1株を割り当てる1対1のスポンサード・レベル1ADRです。米国の店頭市場で取引され、決済はDTC経由で行われます。Robinhoodのほか、Fidelity、Charles Schwab、Interactive Brokersなど主要ブローカーでも取り扱いが進んでいます。

今回の意味は、米国投資家が日本株そのものを扱う煩雑さを避けながら、ドル建ての証券口座からメタプラネットにアクセスしやすくなった点にあります。Robinhoodは2700万超の口座と3140億ドル規模の顧客資産を抱える大型プラットフォームで、同社での取引開始は認知と売買導線の両面で効果が大きいとみられます。

発行手数料は60日間無料

無料化されるのは、預託銀行が徴収するADR発行手数料です。通常は1株あたり最大0.05ドルですが、4月13日から6月12日までの60日間は免除されます。メタプラネットのIR資料では、この措置がMTPLF保有者のMPJPYへの変換と、新たにMPJPYを取得する投資家の双方に適用されると示されました。

MPJPYはスポンサー付きADRであるため、企業側が預託銀行と連携し、銘柄情報や発行体制を整えたうえで流通させる形です。非スポンサー型に比べて、発行体が関与する枠組みが明確で、米国投資家にとっては取り扱いの安定性を見極めやすい材料になります。

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