米ビットコインマイナー大手のMARA Holdingsは3月26日、3月4日から25日にかけて1万5133BTCを約11億ドルで売却し、その資金を使って約10億ドル相当の転換社債を買い戻すと発表しました。保有ビットコインを現金化して負債を圧縮する動きで、バランスシートの改善と事業の資本配分見直しを同時に進めました。
同社は今回、2030年満期の0.00％転換社債を額面3億6750万ドル分、3億2290万ドルで買い戻す契約を締結しました。2031年満期分についても、額面6億3340万ドルを5億8990万ドルで買い戻します。いずれも額面に対して約9％の割引となり、合計では取引費用控除前で約8810万ドルの価値を確保した計算です。
買い戻し後の転換社債残高は、2025年12月末時点の残高を基準にすると、2030年満期分が6億3254万ドル、2031年満期分が2億9158万4000ドルとなります。全体では転換社債残高を約30％削減することになり、将来的な株式転換に伴う希薄化圧力も抑える効果があります。
MARA、10億ドル超の債務を割引償還
暗号資産（仮想通貨）マイナーにとって、保有ビットコインは成長期待を映す資産である一方、相場次第で評価額が大きく変わる資産でもあります。今回のMARAの判断は、そのビットコインを単に積み増すのではなく、負債の圧縮という確定的な財務効果に振り向けたものです。
MARAのフレッド・ティール会長兼CEOは発表文で、10億ドル超の額面債務を割引価格で償還し、約8,800万ドルの価値を確保したと説明しました。そのうえで、ビットコイン保有を活用することで、自社に有利な条件でバランスシートを大幅に改善できたと述べました。
転換社債は利払い負担が軽い一方、株価が一定水準を上回ると株式に転換される可能性があります。企業にとっては低コストの資金調達手段ですが、既存株主から見ると将来の株式数増加につながる可能性があります。今回の買い戻しは、負債そのものを減らすだけでなく、その潜在的な希薄化リスクを前倒しで縮小した点に意味があります。
MARA、デジタルエネルギー企業へ戦略転換を明示
今回の発表で目立つのは、MARAが自社を単なるビットコインマイニング企業としてではなく、「デジタルエネルギーおよびインフラ企業」として打ち出している点です。発表文や公式X投稿では、財務基盤の強化とあわせて、デジタルエネルギーやAI・HPCインフラへの展開余地を広げる狙いが示されました。
マイニング企業が保有暗号資産をどう使うかという論点が、含み益の維持から、負債管理や事業転換を支える資金源へと広がっていることを示す事例となります。
参考元：MARA公式発表
画像：shutterstock
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