今週は、消費者心理、暗号資産政策、労働市場、物価指標と、相場を左右する材料が相次ぎます。

関税強化によるインフレ再燃懸念と、FRBの利下げ観測後退が重なる中、市場の視線は金利とドルの動向に集まっています。

ビットコインを含むリスク資産は、各指標の結果と予想との差に敏感に反応しやすい局面です。

今週の注目点を整理

今週の中心材料は、2月27日発表の生産者物価指数（PPI）と、2月25日のトランプ大統領発言です。

PPIは予想（+0.3%）からの乖離幅が重視されます。前回は+0.5%と予想を上回り、インフレ圧力の根強さが意識されました。

企業の仕入れ価格の動向が、今後の消費者物価や金融政策にどう影響するかが焦点です。

また、大統領発言では戦略的ビットコイン準備金の進捗や追加取得戦略への具体的な言及があるかが注目されています。

実需を伴う政策方針が確認されれば、市場心理に影響を及ぼす可能性があります。

2月25日（水）消費者信頼感指数・2月（00:00）

前回の84.5は2014年以来の低水準でした。市場予想は87.6への回復です。

予想を上回れば、個人消費の底堅さが意識され、高金利環境の長期化観測が強まりやすくなります。ビットコインには上値の重さとして作用する可能性があります。

一方、予想を下回った場合は景気減速懸念が強まり、利下げ観測が再浮上する展開も想定されます。

ただし株式市場が不安定化した場合は、換金売りが波及するリスクもあります。

2月25日（水）トランプ大統領の発言（11:00）

暗号資産市場が注目しているのは、2025年3月に署名された「米国戦略的ビットコイン準備金」の進展と、政府による追加取得方針への言及です。

具体的な取得スキームや予算措置が示されれば、米国が実需の買い手として市場に関与するとの見方が強まり、心理面での支援材料となる可能性があります。

一方、抽象的な言及にとどまった場合や、関税政策の強化が主軸となった場合は、インフレ長期化観測を通じてリスク資産全般に逆風となる可能性があります。

2月26日（木）新規失業保険申請件数（22:30）

前回は206Kと今年最低水準を記録し、労働市場の強さを示しました。今回の予想は216Kと小幅な悪化見込みです。

予想を下回り200K台前半を維持した場合、労働市場の底堅さが再確認され、FRBが利下げに動く必要性が薄れます。国債利回りの上昇とドル高を通じて、ビットコインにはネガティブな影響が及びやすくなります。

予想を大きく上回り230Kを超えるような急増となった場合、企業のレイオフが本格化し始めたという懸念が広がり、年内の大幅利下げ観測が一気に復活します。
このシナリオではビットコインが全リスク資産の中でいち早く反応する可能性があります。

2月27日（金）生産者物価指数（PPI）前月比・1月分（22:30）

企業の仕入れ価格を示す指標で、CPIに先行するインフレ指標として注目されています。

予想を上回れば、インフレ圧力の持続が意識され、利下げ観測の後退を通じて実質金利が上昇しやすくなります。関税政策との重なりもあり、市場の反応が大きくなる可能性があります。

予想を下回れば、インフレ鈍化観測が広がり、ビットコインの反発要因となる展開も考えられます。

週全体の相場整理

消費者心理、政治的な政策方針、雇用、インフレという複数の材料が重なることで、金利と流動性の再評価が同時に進みやすい週となっています。

一つの指標が想定外の着地となった場合、それが続く指標の解釈にも連鎖的に影響するリスクが意識されています。

市場参加者は慎重姿勢を取りやすい環境にあり、ビットコイン市場においてもポジション管理やリスクコントロールを意識した対応が求められる週となりそうです。

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参考元：investing
画像：shutterstock