ロング清算1.5億ドル、仮想通貨市場にボラティリティ再燃
18日夜には約6000万ドルのショート清算が発生し、上昇後、12月19日未明、仮想通貨市場で約1.5億ドル相当のロングポジションがわずか30分で清算されました。
これは短時間での急落を意味し、過剰レバレッジ取引のリスクが露呈しています。
市場のボラティリティが再び高まっています。
MSCI除外で資金流出懸念
MSCIが仮想通貨保有企業39社をインデックスから除外する案を検討中で、最大150億ドルの資金流出が懸念されています。
MicroStrategyはそのうち28億ドル分と見られ、企業価値や市場心理に影響を与える可能性があります。
セイラー氏、BTCへのポスト量子暗号導入を支持
MicroStrategyのマイケル・セイラー氏は、将来の量子コンピュータリスクに備えた「ポスト量子暗号」の導入を支持しました。
新たなアドレスへの資金移行でセキュリティ強化が期待されるほか、休眠・紛失BTCの20～25%が凍結扱いとなり、供給減少による価格押上げ効果も指摘されています。
ノルウェー政府系ファンド、メタプラネットのビットコイン戦略に支持表明
ノルウェーの政府系ファンド Norges Bank Investment Management（NBIM） は、東京証券取引所上場の メタプラネット株約0.3% を保有し、12月22日の臨時株主総会に向けた 5件のビットコイン戦略関連提案に賛成票を投じました。
これらの提案は資本構成の変更や優先株式導入を通じてBTC蓄積を進めるもので、機関投資家の支持は同社の戦略に対する信頼を示します。
NBIMは運用資産約1.7兆ドルの世界最大級の政府系基金です。
CZ氏、10カ国以上と仮想通貨規制を協議
Binance創業者CZ氏は、最近10カ国以上の政府と規制枠組みやブロックチェーン導入に関する協議を行ったとSpaceで発表しました。
公式・非公式の協議が進む中、CZ氏は各国政府へ業界視点でのコンサルティングも実施しており、仮想通貨の制度化に向けた動きが進展しています。
人民元高がBTC価格を支える可能性
人民元が対ドルで7.043元と10月以来の高値を記録しました。
元高により中国の金融緩和余地が拡大し、ドル指数が下落すればドル建て資産であるBTCへの需要が増すとの見方があります。
為替市場と仮想通貨市場の相関性が高まっており、今後の政策動向が注目されます。
まとめ
仮想通貨市場は大規模な清算や国際的な規制協議、技術革新、為替要因など多面的に動いており、機関投資家の関与も進む中で、ビットコインを中心とした市場の注目度と影響力は一層高まっています。
