ビットコイン最新動向：買い材料と抑制要因が交錯する年末相場
ビットコイン（BTC）は現在、強気材料と抑制要因が入り混じる難しい局面にあります。
ビットコインは90,200ドル付近から急落し、現在は88,700ドル前後で揉み合いが継続しました。
短期的には下落トレンドの中で反発力に欠け、88,400ドルのサポートを割るとさらなる下落リスクもありえます。
回復には90,000ドル台の再奪回が必要です。
セイラー氏、BTC追加購入を示唆
マイケル・セイラー氏（Strategy会長）は最近の投稿で「オレンジドットをもっと増やす」と発言し、さらなるBTC購入を示唆しました。
同氏はこれまでも積極的にBTCを買い増しており、今回の動きも市場の注目を集めています。
機関投資家の強い買い意欲は、BTCにとって中長期の支援材料です。
Bitwise系アナリストが解説する価格抑制要因
Bitwise Alphaのジェフ・パーク氏は、現在のBTC価格が抑制されている背景を解説しました。
古参保有者（OG）による継続的なオプション売却がインプライド・ボラティリティ（IV）を低下させ、価格の上昇を阻んでいると指摘しています。
ETFからのスポット・コール需要も十分とは言えず、需給バランスはやや供給過多に傾いています。
その結果、BTCは高供給・低ボラティリティというレンジ相場に突入しているとの見方もあります。
日銀利上げでBTCの下落懸念？
特に注目すべきは、日本銀行（BOJ）の利上げ観測です。
12月19日の会合で政策金利を0.75％へ引き上げるとの予想が強まっており、一部アナリストはBTCが7万ドルを割り込む可能性を指摘しています。
過去の事例では日銀の利上げ時にBTCが20〜30％下落しており、マクロリスクとして警戒されています。
エルサルバドルがBTC保有を拡大
一方、国家レベルでのBTC保有も進展しています。
エルサルバドルは過去1週間で8BTCを追加購入し、保有量は7,500BTC（約6億7800万ドル）を突破しました。
法定通貨としての扱いは緩和されつつありますが、国家としてのBTC投資は継続されています。
まとめ
現状、BTC市場は「機関や国家の買い増し」という強気要因と、「需給のゆがみやマクロ経済リスク」という抑制要因が拮抗しています。
年末にかけては、ボラティリティ管理とマクロ動向の注視がより重要となるでしょう。
