メタプラネット、204億円の借入を実行！ビットコイン財務戦略を加速
ビットコイン財務企業のメタプラネット（東証スタンダード：3350）は11月25日、クレジット・ファシリティ契約に基づき、新たに1.3億ドル（約204億円）の借入を実行したと発表しました。
同契約の上限は5億ドル（約784億円）であり、今回の実行により累計借入額は2.3億ドル（約361億円）に達しました。
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この資金は主にビットコイン（BTC）の追加取得に充てられ、同社のBTC蓄積戦略がさらに本格化します。
メタプラネットは10月末時点で30,823 BTCを保有しており、それらを担保に借入を進めています。
契約は柔軟性に富み、金利は変動制、返済タイミングも同社の裁量で決定可能です。
借入資金の用途はBTC取得だけでなく、オプション取引などを通じたインカム事業や、株主還元を目的とした自社株買いにも使われる予定です。
株式希薄化を避けつつ、保有資産を最大限に活用する戦略が伺えます。
同社は将来的に21万BTCの保有（2027年目標）を掲げており、暗号資産を中心に据えたバランスシート経営を進めています。このモデルは、米マイクロストラテジーの戦略にも通じるものがあり、国内企業としては異例のアプローチです。
一方で、BTC価格の下落は担保評価の低下や追加差し入れリスクを伴い、ドル建て借入であれば為替や金利の影響も無視できません。
高いリターンを狙う反面、リスク管理も極めて重要です。
まとめ
メタプラネットのようにBTCを企業財務に組み込むモデルが成功すれば、今後の日本企業にとっても新たな資本戦略の選択肢となり得ると考えます。
その成否が、国内における暗号資産活用の未来を左右するかもしれません。
