2025年7月28日、東京証券取引所上場企業メタプラネット（証券コード：3350）は、ビットコイントレジャリー戦略の一環として約780 BTC（約136.7億円相当）を追加取得し、累計保有量を17,132 BTCへと拡大しました。

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概要

• 追加購入量：780 BTC（約136億6,600万円）
• 平均取得価格：今回のロットでは1 BTCあたり約1,752万円、通算平均購入単価は約1,478万4159円
• 累計保有量：17,132 BTC（時価で約2,532億8,200万円）
• 企業の立ち位置：日本企業として最大規模のビットコイン保有量を誇り、上場企業として世界第7位のBTCトレジャリー保有企業

ビットコイントレジャリー戦略と展望

メタプラネットは独自の「555ミリオン計画」を掲げ、

• 2026年末までに10万 BTC
• 2027年末までに21万 BTC（ビットコイン総供給量の約1%）を目指すとしています。

この購入戦略は米国MicroStrategy社の手法と類似しており、同社CEOは「ビットコインを現金リスクヘッジとして企業財務に組み込む」姿勢を明示しています。

さらに、フロリダ州に米国持株会社を設立して法制度面や市場アクセスの利便性を向上させるなど、グローバルな事業体制の整備も進めています。

市場と投資家の反応

• 株価反応：発表を受けて、メタプラネット株は+5%の上昇となり、同日の日経平均（−1.1%）をアウトパフォーム。
• BTC Yield指標：7月1日〜28日の期間で22.5%（年間YTDでは約450%）という高水準を維持。

ただ、競合企業の増加により、世界のビットコイントレジャリーランキングでは一時5位だったポジションから7位へと後退しています。

主なデータ比較

まとめ

メタプラネットの今回の動きは、日本国内におけるビットコイン戦略企業として極めて野心的かつ先進的です。以下の観点から注目すべきです。

ビットコインを財務基軸資産に
現金・円資産の価値劣化リスクに対するヘッジとして、ビットコインを企業の「準備資産」に位置づけようという非常に革新的な姿勢です。これは財務戦略の新潮流を示しています。
資金調達とスピード感
社債や新株予約権による迅速な資金調達体制を活用し、2週間ごとに数百BTCずつ購入を継続している実行力には目を見張ります。
規模の拡大
目標である21万BTCはマクロ的視点でも極めて巨大であり、実現すればBTC価格や流動性にも影響を与える可能性があります。
リスクと分散の視点
ただし、単一資産（ビットコイン）への集中投資は、価格変動に大きく左右されるリスクがあります。企業としての収益基盤や事業内容が相対的に薄い場合、BTC相場の下落局面で財務インパクトが大きくなる懸念も否定できません。
規制環境の変化リスク
グローバル・特に米国では仮想通貨規制の枠組みが変動しやすく、今後のルール変更が同社戦略にどれほど影響を与えるかも注視が必要です。

メタプラネットは、2025年7月28日時点で780 BTC（136億円相当）を追加購入し、累計17,132 BTCの保有へと拡大しました。これは、いわば「日本のビットコイン財務革命」の先駆的な一手であり、今後の動きには国内外から大きな注目が集まります。

企業による仮想通貨の財務資産組入という新しい潮流の中、メタプラネットの戦略がどこまで進展するのか、真剣に追っていく価値があります。

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