OpenAIのCEOであるサム・アルトマンが共同設立した暗号資産プロジェクト「Worldcoin」は、ケニア高等裁判所から生体データの収集と処理の即時停止、および既に収集したデータの削除を命じられました。
この決定は、同プロジェクトがケニアのデータ保護法に違反しているとの判断に基づいています。
画像を選択するとWorldcoinのHPに移動します。
ケニア高等裁判所の判断
2025年5月5日、ケニア高等裁判所は、Worldcoinが同国のデータ保護法（2019年制定）に違反していると判断しました。
具体的には、以下の点が問題視されました。
データ保護影響評価（DPIA）の未実施
Worldcoinは、生体データの収集に先立ち、必要なDPIAを実施していませんでした。
不適切な同意の取得
ユーザーからの同意は、Worldcoinの暗号資産（WLDトークン）による金銭的誘因を通じて得られており、これは自由意思に基づく同意とは認められませんでした。
裁判所は、Worldcoinとその関連団体に対し、以下の命令を出しました。
・生体データの収集・処理の即時停止
・既に収集したケニア国民の生体データの7日以内の削除
・今後の生体データ収集には、適切なDPIAの実施と、金銭的誘因のない明確な同意の取得が必要
これらの措置は、ケニアのデータ保護委員会（ODPC）の監督の下で実施されることとなっています。
背景と影響
Worldcoinは、虹彩スキャンを通じて個人を認証し、デジタルID「World ID」を発行することで、AI時代における「人間性の証明」を目指すプロジェクトです。
ユーザーは、生体データを提供することでWLDトークンを受け取る仕組みとなっており、ケニアではこの報酬が現地の平均月収の約半分に相当することから、多くの関心を集めていました。
しかし、プライバシー保護の観点から、ケニアをはじめとする複数の国でWorldcoinの活動が問題視されています。
特に、金銭的報酬を通じた同意の取得方法や、データの取り扱いに関する透明性の欠如が批判の対象となっています。
今回の裁判所の判断を受けて、WorldcoinのネイティブトークンであるWLDの価格は一時的に約10%下落し、投資家の間でも懸念が広がっています。
価格変動が想定される暗号資産一覧
Worldcoin (WLD)
影響度
とても強い
理由
本件の中心となるプロジェクトのネイティブトークンです。
ケニアのような新興市場でのオペレーション停止は、今後の他国でも同様の規制が起きる可能性を示唆し、プロジェクト全体への信頼感を損なわれます。
下図はWLDの1週間足チャートです。
Ethereum (ETH)
影響度
中程度
理由
WorldcoinはEthereumベースのトークン。エコシステム全体の中で注目されているプロジェクトが逆風を受けることで、他のLayer 2やDAppにも波及する可能性があります。
Optimism (OP)
影響度
中程度
理由
WorldcoinはOptimism上でWLDを展開。エコシステムのユースケース減少は、L2ソリューションであるOPの価値やトラフィックに影響する可能性があります。
まとめ
Worldcoinのようなプロジェクトは、デジタルIDの普及や金融包摂の促進といったポジティブな側面を持ちつつも、個人のプライバシーやデータ保護といった重要な課題に直面しています。
特に、発展途上国においては、金銭的報酬を通じたデータ収集が倫理的に問題視される可能性が高く、慎重な対応が求められます。
今後、Web3の発展には、技術的な革新だけでなく、法的・倫理的な枠組みの整備が不可欠です。ユーザーの信頼を得るためには、透明性のあるデータ管理と、個人の権利を尊重する姿勢が求められるでしょう。
