ナイジェリアの様々な税法を改正することを目的としたナイジェリア金融法案に、政府が仮想通貨やその他のデジタル資産取引に課税することを可能とする条項が含まれていることが明らかになった。

デジタル資産取引には、ナイジェリアと同じアフリカの2か国を含む計6か国がすでに課税を行っている。

電子商取引からより多くの税収を得るために

ナイジェリアのZainab Ahmed財務相によると、物品税と関税の法令を改正することを主目的とする同国の2022年の金融法案には、政府が仮想通貨やその他のデジタル資産取引に課税できるようにする条項が含まれているという。
このような取引への課税は、電子商取引（eコマース）からより多くの税収を引き出すという同国政府の目標に合致するものだと、Ahmed氏は説明している。

また、この法案には、「この法律に規定された例外を除き」、ナイジェリア国内にあるかどうかに関わらず、オプション・負債・デジタル資産・無体財産全般を含むあらゆる形態の財産がこの法律における資産となる、という修正条項が含まれている。

地元メディアの報道によると、ナイジェリアにおいて仮想通貨取引に対する課税が行われることになれば、アフリカでは3番目、世界では7番目の仮想通貨取引への課税国となる。
南アフリカ、ケニア、イギリス、アメリカ、インド、オーストラリアの6か国が、すでにデジタル資産取引に対して税を課している。

仮想通貨への関心が高いナイジェリア

ナイジェリアは仮想通貨への関心が最も高い国のひとつで、一時の暴落に惑わされず、仮想通貨を長期目線で見る国としても知られる。

ナイジェリアは世界で最も仮想通貨に関心を持っている国の1つ
【最新】 最新のレポートで、ナイジェリアは仮想通貨に最も関心のある国だとわかった。多くのナイジェリア人は、暴落時の買いに関心を示し、長期的に仮想通貨をホールドしようとしている。
   

また、つい先日、仮想通貨取引所のオフィスへのユーザーグループによる襲撃が明らかになったことでも、大きな注目を集めた。

仮想通貨取引所AAXのユーザー集団、出金停止解除を求めてオフィス襲撃
【最新情報】 仮想通貨取引所AAXのユーザーが、ナイジェリアの現地オフィスを襲撃していたことが明らかになった。 同取引所は先月12日に出金を停止しており、襲撃グループはこの措置の解除を求めたという。
   

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