アルゼンチンの税務当局が仮想通貨関連の脱税に関して監視を強化している。
同局は約4000人の納税者に対し、納税証明書と仮想通貨の保有に関するレポートの間に不一致があることについて通知を送付したことを明らかにした。
アルゼンチン税務当局、仮想通貨への警戒を強める
アルゼンチン公共歳入連邦管理庁（AFIP）は現地取引所から送られるレポートを基に納税証明書と仮想通貨保有量のデータを照合しており、すでに複数件の不一致を検出している。
報告によると、同庁はすでに関連する問題の通知を3997人のアルゼンチン国民に送信しており、通知を受け取った納税者に対し、証明書の修正と追加の納税を行うよう促している。
デジタル通貨の売却によって得た利益は、所得税の対象となることに注意してください
仮想通貨への関心が高まるアルゼンチン
驚異的なインフレが起こっているアルゼンチンでは、自身の財産の価値を守るため、自国通貨ではなく仮想通貨で財産を保有する動きが活発になっている。
これに伴い、仮想通貨関連の施策もいくつか行われており、同国メンドーサ州では仮想通貨による納税が認められるようになった。
また、珍しい活用方法としては、仮想通貨を使ったサッカー選手との契約が行われ、大きな話題となったこともある。
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