Bittrexがマネロン防止規則に違反したとして、計5300万ドル超の罰金を支払うことに同意した。
同取引所はマネロン防止規則に違反しただけでなく、アメリカの制裁プログラムに対して適切に対応していなかったことがわかっている。
OFACとFinCENがBittrexを告発
米財務省外国資産管理室（OFAC）と金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、マネーロンダリング防止規則やアメリカの制裁プログラムに適切に対応しなかったとして、仮想通貨取引所Bittrexに罰金を科した。
米ワシントンに拠点を置くBittrexはOFAC及びFinCENに対し、それぞれ2900万ドル（約42.7億円）と2400万ドル（約35.3億円）の罰金を支払うことに同意した。
マネーロンダリングやテロ行為等の犯罪行為への資金供与は、仮想通貨業界が成長するにつれて、大きな問題となってきている。
規模を増す仮想通貨関連の不正取引に対し、金融規制当局は日に日に警戒感を強めている。
OFACは公式のプレスリリースで、Bittrexが2014年3月から2017年12月まで、顧客のスクリーニング等の義務を怠っていたことを明らかにした。
イラン、クリミア、スーダン、シリア、キューバといったアメリカの制裁対象となっている地域の人々が、11万6000件以上の取引を行うことを許可していたのだ。
OFACによると、BittrexはIPアドレスで制裁対象のユーザーを識別できたにもかかわらず、何の措置も講じなかったという。
またFinCENは、同取引所がマネーロンダリング防止法に違反し、2014年から2018年まで不審行為報告書（SAR）を提出しなかったと主張している。
このような違反が国家安全保障に及ぼす影響について、OFACのディレクターを務めるAndrea Gacki氏は以下のように述べた。
仮想通貨事業者が、制裁対象地域に居住する顧客のスクリーニングを含む効果的な制裁遵守管理を実施できない場合、アメリカの国家安全保障を脅かす不正行為者の目的達成手段となり得る。国際的に運営されている仮想通貨取引所は、顧客がどこの誰なのかを把握する必要がある。OFACは、仮想通貨業界やその他の業界において、適切な管理を実施せず制裁違反となった企業に対し、引き続き責任を追及していく。
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