米下院金融委員会の共和党議員らが司法長官に書簡を送り、CBDCを発行するために立法が必要かどうか、司法省の見解を求めた。
バイデン政権が一連のデジタル資産に関する報告書を発表し、FRBがCBDCの発行を検討していることがを受けてのものとみられる。
米議員ら、CBDC発行について司法省の意見を求める
米下院金融委員会の共和党議員らは、司法省に対し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての判断を共有するよう要請したことを発表した。
同委員会の Patrick McHenry議員、French Hill議員らは10月5日に送られた書簡の中で、CBDCに立法が必要かどうかについて、メリック・ガーランド米司法長官の見解を求めている。
この書簡は、バイデン政権が一連のデジタル資産に関する報告書を発表し、CBDCの可能性などを検討したことを受けてのものだ。
ジョー・バイデン米大統領の大統領令は、司法省に対し、CBDCの発行に立法が必要かどうかを判断するよう要請するものだった。
今回司法長官に送られた書簡では、以下のように述べられている。
アメリカのCBDCが連邦準備制度とその金融政策ツールに与える影響、既存の決済システムに対する潜在的なリスク、民間部門における競争と革新、アメリカ人のプライバシー、市民の自由、そしてセキュリティへの影響を検討するための努力をありがたく思う。
しかし、認可法が必要かどうかの議論をする適切な場所は、立法府だ。
議員らはガーランド司法長官に対し、10月15日までに司法省の見解を提出するよう求めている。
＼無料アプリを使って／
