中部アフリカ諸国銀行総裁が、中部アフリカ通貨同盟に属する6か国で共通して使用できるデジタル通貨を作成する必要があると理事会に伝えた。

仮想通貨を規制するための共通の法的枠組みを確立することも、総裁は望んでいるという。

中央アフリカ共和国のビットコイン法定通貨化に対抗

中部アフリカ諸国銀行の Herve Ndoba総裁が理事会に対し、加盟6か国で共通して使用できるデジタル通貨の導入を求めた。

Ndoba氏の今回の発言は、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨としたことを受けてのものとみられている。

「正しい道を選んだ」　中央アフリカ大統領、ビットコインに強気崩さず
【どうなる？】 中央アフリカ共和国大統領が「正しい道を選んだ」として同国のビットコイン法定通貨化を肯定。 昨今の弱気相場にもかかわらず、強気な姿勢を崩さないでいる。
   

中部アフリカ通貨同盟に属するのは、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、赤道ギニア、ガボン、コンゴ共和国の6か国。

共通デジタル通貨の導入により、地域の決済構造を近代化し、金融包摂を促進するというのが、表向きの理由として挙げられている。

仮想通貨に対する規制

中央アフリカ共和国は世界で2番目に、そしてアフリカでは初めて、ビットコインを法定通貨とした国だ。

その決定には中部アフリカ諸国銀行や国際通貨基金(IMF)から批判が向けられているが、同国のフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領は反対意見を意に介していない。

それどころか、さらに同国独自の仮想通貨「サンゴコイン」のプロジェクトを進めており、批判の高まりは止まらない。

中央アフリカ共和国独自の仮想通貨「サンゴコイン」　ローンチ迫る
【重要！】 4月にビットコインを法定通貨とした中央アフリカ共和国が、独自の仮想通貨「サンゴコイン」をローンチ。 公式ページでは明日午前4時(日本時間)に向かってカウントダウンが進んでいる。
   

Ndoba氏はこうした事態を考慮し、共通のデジタル通貨の導入だけでなく、規制当局による共通した仮想通貨規制の枠組みの確立も行いたい考えだと伝えられている。

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