中央アフリカ共和国の大統領は、「困難な時期に正しい道を選んだ」とツイートし、批判をはねのけた。

同国は今年4月にビットコインを法定通貨に採用しているが、昨今の暴落により、この決定に対する批判が高まっている。

ビットコインの法定通貨採用は将来世代にとって有益

中央アフリカ共和国のフォースタン=アルシャンジュ・トゥアデラ大統領は先週、ビットコインに対する自身の揺るがぬ見解をツイート。

昨今におけるビットコインの暴落と、それに伴い高まる批判に対し、ビットコインを法定通貨としたことが「正しい道」であると説いた。

ビットコインを理解することは、長期的な繁栄をもたらす凄まじい力を認めるために極めて重要だ。数学は人間の感情を考慮しない。将来世代はまさにこの瞬間を、困難な時期に正しい道を選択した私たちの強さと団結を、振り返ることだろう。

過去に「次世代を担う子どもたちの未来のために!」とビットコインの法定通貨化に関してツイートしたトゥアデラ大統領は、ビットコインが暴落して仮想通貨市場が「冬」を迎えても、自身のスタンスを崩そうとはしない。

こうしたスタンスは、ビットコインを法定通貨としたもう一つの国であるエルサルバドルの大統領、ナジブ・ブケレ氏のスタンスに似ている。

ブケレ大統領は、ビットコイン投資は安全であるため、「グラフを見るのはやめて、人生を楽しもう」とツイート。昨今の弱気相場にもかかわらず、強気な姿勢を見せている。

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