金融規制当局のトップは投資家を保護しながら仮想通貨企業に対応するために、SECが情報開示の範囲を調整することができるという考えを示した。

SEC委員長の今回の発言は、デジタル資産に対する同組織の今後の規制計画について手掛かりを与えるものだといえる。

投資家は「誰かが嘘をついていないか」を知る必要がある

米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長がYahoo!ファイナンスのインタビューに応じ、仮想通貨企業に合わせて開示内容を調整できるということを説明した。

この発言によって、SECは今後の規制計画に繋がる新たな見解を提供したことになる。

私は(仮想通貨)業界、レンディング・プラットフォーム、取引プラットフォームに対して、こっちに来て話をしよう、と言ってきた。我々は議会から強力な権限を与えられており、投資家保護の調整をするために免除権限を行使することができる。

ゲンスラー氏は同インタビューの中で、投資家が十分な情報を得た上で取引を行うことが重要であるとの考えを強調している。

どのようなリスクを取るのかは、あなたが決めることだ。しかし、資金を調達し、金融資産を売る者は、あなたを欺いてはならず、あなたが決断できるように情報を提供すべきだ。

ゲンスラー氏は先月末、「ビットコインは商品である」と発言して業界の注目を集めた。

人々が仮想通貨を投資対象と見なしていることに触れ、仮想通貨は「証券としての主要な特性」を有していると語った。

SECによる仮想通貨規制は、既存の金融資産に対する規制を基に、独自の調整を加えたものになるとみられる。

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