米財務省がデジタル資産規制に関するフレームワークを大統領令に従い作成し、バイデン米大統領に提出した。
ファクトシートでは、デジタル資産に関するリスクや問題、違法行為に対処するための国際的な協力の必要性が指摘されている。
米財務省、デジタル資産に対するフレームワークを発表
米財務省が、「デジタル資産に関する国際的業務の枠組み(Framework for International Engagement on Digital Assets)」と題したファクトシートを発表。
米財務長官はジョー・バイデン米大統領に、「デジタル資産の責任ある発展の保証に関する大統領令で指示された」フレームワークを提出した。仮想通貨規制に関する大統領令は今年3月9日に出されたものだ。
このフレームワークでは、米国と同盟国が協力し、仮想通貨を規制するための国際基準を定めることを求めている。
管轄区域をまたいだ不均一な規制、管理、コンプライアンスは、裁定取引の機会を生み、金融安定と消費者、投資家、企業及び市場の保護に対するリスクを高める。
財務省はさらに、アメリカは国際的なパートナーと協力し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)やデジタル決済アーキテクチャに関する議論を牽引する必要があるとも説明している。
金融安定、消費者及び投資家保護、ビジネスリスク、マネーロンダリング、テロ資金、拡散金融、制裁回避やその他の違法行為を含めた、デジタル資産が提起するあらゆる問題・課題に対処するため、このような国際的な取り組みを継続していかなければならない。
ファクトシートが米国の主要な国際協力先として示したのは、G7及びG20各国、金融安定理事会(FSB)、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)などだった。
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