英政府が計画していた、非ホスト型ウォレットによる仮想通貨取引の規制内容が修正・緩和された。
当初はすべての送金について送金者と受取人の情報を収集することを求めていたが、「不正な資金提供であるリスクが高いと特定された取引のみ」に対象が限定された。
物議を醸していた英政府の規制計画
英政府は20日、非ホスト型ウォレット(仮想通貨交換所・取引所ではなく、個人が秘密鍵を管理するウォレット)から個人情報を収集する計画を撤回した。
英財務相は昨年7月、マネーロンダリング及びテロ資金供与に対する規制についての文書で、仮想通貨を含むすべての金融サービスにおいて、基準を一貫させるべきとの見解を発表。
マネーロンダリングやテロ資金供与を防止することを目的とする金融活動作業部会(FATF)の基準で、資金の送り手と受け手の適切な識別が求められることから、非ホスト型ウォレットへ資金を送りたい者に、受取人の個人識別情報を収集する義務を負わせることを提案していた。
当初の計画では、1000ポンド(約16.6万円)以下と以上の送金では、提供しなければならない個人情報の範囲が違っていた。
この規制はプライバシーの観点などから反発を呼んでいたが、英政府は学者や専門家らのフィードバックを受けて計画を修正。修正された文書では、個人情報を収集する対象が「すべての非ホスト型ウォレットへの送金」から、「不正な資金提供であるリスクが高いと特定された取引のみ」に緩和された。
すべての非ホスト型ウォレット送金について受取人及び送金者情報の収集を義務づける代わりに、暗号資産事業者は、不正な資金提供であるリスクが高いと特定された取引のみについては、個人情報を収集することが求められる。
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