米国の仮想通貨コミュニティがアジアを追い越した

大手資産運用会社のGalaxy Digital社のCEOであるMike Novogratz氏は「中国は、我々が巻き込まれている冷戦の一環として、仮想通貨に宣戦布告をした」と表現した。現在、中国は仮想通貨を全面排除する姿勢を取っている。一方、米国では銀行を中心にビットコインなどの仮想通貨の普及が進んでいる。"新冷戦"に突入したと言われる両者は、仮想通貨においてもまったく別の道を歩もうとしているようだ。

Novogratz氏は、CNBCのSquawk Boxのインタビューで、昨今の仮想通貨市場について以下のように述べている。

昨今のビットコイン市場は3万ドル〜3万5千ドルの間で推移しています。中国の懸念からくる弱気の傾向を、米国が市場を支えています。私たちは、中国含むアジアが仮想通貨を売り払い、米国がそれを消化している途中だと考えています。

また、Novogratz氏はヘッジファンド側からの見方についても触れている。

もし、あなたがヘッジファンドで、債権、株式、石油で打撃を受けているのであれば、おそらく所有している仮想通貨の一部も売却することになるでしょう。(中略)より多様な投資家層が参入するには、まだ時間がかかります。

同氏は、米国では市場を支える動きがありながらも、まだ仮想通貨市場が未熟であり、一部の大手ファンドの動きによって売り圧が強まる可能性があることを指摘する。

ビットコインは、4月中旬に64,000ドルを超える史上最高値を記録し、その後は連続して下落している。下落した理由は、中国の大規模な取り締まりと環境に関する問題の懸念によるものとされる。また、世界最大の取引所であるBinanceに対し、世界の金融規制当局が複数の措置を講じていることから、仮想市場全体の心理は「極度の恐怖」レベルにまで悪化している。

一方で米国では仮想通貨市場を発展させようとする動きも見られる。米国の大手マイニング企業であるGryphon Digital Mining社は、中国を追い出されたマイニング事業者Bitmain社のマイニングマシンを購入している。6月には、マイアミ市長のFrancis Suarez氏は、中国のマイニング企業の追い出しを受け、同市でのデータセンター設立を検討するよう呼びかけた。

現在米国内では、中国を追い出されたマイニング事業者の受け皿となる動きが出てきているようだ。この動きが落ち着いたとき、仮想通貨市場は再び上向きになっていくのか、今後の値動きが注目される。

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この記事は、cointelegraph.comの「US crypto community overtaking Asia, says Mike Novogratz」を参考にして作成されています。