通貨監督庁(OCC)が、国法銀行に対してビットコインなどの仮想通貨のカストディサービスの提供を許可する通達文を発表した。
同庁のトップには元コインベース最高法務責任者のBrian Brooks氏が4月から就任しており、今後の動きが注目される。
米国法銀行が仮想通貨カストディサービスを提供へ
通貨監督庁(OCC)が、国法銀行に対してビットコインなどの仮想通貨のカストディサービスの提供を許可する通達文を発表した。
OCCはこの通達の中で、「銀行は専門知識、リスク選好度、ビジネスモデルに応じて、異なる方法で仮想通貨のカストディサービスを提供することができる」としている。
また、銀行が顧客に代わって仮想通貨を保有したい場合、マネーロンダリングなどの関連法を遵守しなければならないとしている。
そして、このサービスを開始する前に規制当局に相談するよう促している。
同庁トップのBrian Brooks氏は、銀行は顧客の金融サービスのニーズを満たすために、ビットコインや仮想通貨を保有することを許可されるべきだと述べている。
この意見は、銀行が顧客の最も価値のある資産を守るという顧客のニーズを引き続き満たすことができることを明確にしている。今日では、何千万人ものアメリカ人にとって最も価値のある資産の中に仮想通貨が含まれている。
銀行業界の参入で仮想通貨市場は更なる拡大を見せていくのだろうか、今後の動きに注目したい。
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この記事はThe Daily Hodl.の「米規制当局のトップが、銀行は顧客に代わってビットコインと仮想通貨を保有できると発表」を参考にして作られています。
