リップル社は世界送金において変革をもたらす可能性を秘めている。
現在のリップル社は、新型コロナウイルスの影響による世界送金の削減によって起こる問題が懸念されているものの、乗り切れば大きな期待をしていいだろう。
「リップル社が世界の送金市場に変革をもたらすかもしれない」
海外メディアは、ブロックチェーンベースの決済会社について、クロスボーダー決済(国境を超えた複数国間の取引)のためには、SWIFTのような比較的古いシステムから変えることが必要だと推測している。
理想的なものとして挙げられているのが、世界で３番目に大きい暗号資産(仮想通貨)であるXRPを取り扱っているリップル社である。
ブルームバーグのトップアナリストである、マイク・マククローン氏はこのように述べている。
リップルは世界的なクロスボーダー決済市場を混乱させるために必要なものを確実に持っているというのは信じているが、リップル社の暗号資産(仮想通貨)XRPへの関与は脅威をもたらすかもしれない。
マククローン氏は暗号資産(仮想通貨)の全体的な見通しについての調査レポートを発表した。
このレポートではXRPの背後にあるリップル社が既存のシステムを混乱させ、国境を超えた新たな決済の時代を導く可能性があることを強調している。
また、リップル社が世界の送金市場に変革をもたらすかもしれないと送金市場自体が信じていると主張している。
同氏はリップル社はXRPのデジタル資産を使用して、国際取引間での手数料を減らすことを目的としたODL(オンデマンド流動性)を促進していくため、既存のクロスボーダー決済システムでは国際送金を円滑にするためにも送金会社と銀行に流動性のある現金が必要であると考えている。
しかしリップル社に対して懸念点もあることも述べている。
リップル社のクロスボーダー決済システムは様々な送金サービスプロバイダーと連携して、リアルタイムでの決済を提供している。
現在、世界銀行は、ヨーロッパ、中央アジア、ラテンアメリカ、など世界中で送金が削減していることが報告されている。
海外メディアは、現在コロナウイルスによる景気低迷と今年は約20%程度の下落が推測されていると述べている。
そして今回の下落は、最近の歴史で最も急激な減少であり、このようにリップルが下落した原因としては賃金の低下や移民労働者の雇用が考えられている。
また、同社が現在供給全体の半分以上を占める600億超のXRPトークンを制御しているのも懸念点のうちの一つである。
リップルに期待が高まっている中で、コロナウイルスの影響をいかにして乗り切るかがカギになってくるだろう。
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